ミャンマー、スー・チー氏徹底排除へ
Japan In-depth / 2021年6月15日 19時7分
大塚智彦(フリージャーナリスト)
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・軍政府はスー・チー氏を次々と訴追することで拘束を長期化。
・将来的な軍主導総選挙からスー・チー氏等反軍派の排除を狙う。
・社会経済活動再開の裏で、内戦の危機に直面している。
2月1日にクーデターで政権を掌握した軍は民主的政府復活を求めて軍政に反対する一般市民に対して実弾発砲を含む強権的手法で治安維持に当たっている。
その結果、これまで800人以上が犠牲となり、北部や西部を拠点とする少数民族武装組織と軍との衝突も激化が伝えられるなどミャンマー情勢は混迷の度を深めている。
そうした不安定の中で軍政はトップのミン・アウン・フライン国軍司令官の指示の下、クーデター前の民主政府の実質的な指導者としてミャンマーを率いていたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に対する締め付けを強化している。
2月1日のクーデター発生直後に首都ネピドーで軍によって身柄を拘束され、自宅に軟禁状態となっていたスー・チーさんは軍政から複数の容疑で起訴され、現在公判が続いている。
■複数の容疑でスー・チーさん訴追
これまで明らかになっている容疑には「不法に外国から無線機を取得した輸出入法違反」や「2020年11月の総選挙時にコロナ感染防止対策を怠った自然災害管理法違反」、「免許がないのに通信機器を所持した通信法違反」などが含まれている。3月1日にはこれらの容疑に加えて、スー・チーさんが率いた政党「国民民主連盟(NLD)」関係者やクーデター後に民主派が結成した「国民民主連盟(NLD)」などが「国際社会に反軍政の声明を出し、社会不安を扇動した刑法違反」が加えられたといわれている。
そして6月9日、軍政はスー・チーさんを「地方当局関係者から55万ドル相当(約6000万円)の金塊を受け取った汚職防止法違反容疑」で追加訴追したことが明らかになった。
軍政としては訴追を追加することで拘束期間と裁判の長期化を図り、加えて有罪判決による長期の「服役」でスー・チーさんの社会復帰を遅らせ、ひいては政治的影響力の低下を企図しているものとみられている。
■スー・チーさんの出廷写真公開
身柄を拘束されて自宅軟禁後に訴追されたスー・チーさんだが、この期間、担当弁護士もスー・チーさんに面会することができず、消息が一時途絶え市民の不安が高まった時期もあった。
こうした中、4月31日に弁護団のキン・マウン・ゾウ弁護士がオンラインでスー・チーさんと面会することができ、2月1日以降初めて消息が明らかになった。同弁護士は「映像でみる限り健康そうだった」とスー・チーさんの健康状態にも言及、民主派はとりあえず一安心したのだった。
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