G7首脳宣言、中国名指しは１か所のみ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#24」

2021年6月14-20日

【まとめ】

・菅首相にとっての初の対面G7サミットはまずまずの結果。

・中国への姿勢は日米と欧州諸国で乖離あり。

・トランプ氏退任後のG7体制で米中の新たなゲームが始まっている。

　

菅首相にとって初の対面G7サミットはまずまずだった。

トランプ氏がいなくなり、G7首脳会議は本来あるべき姿に「戻った」、とまでは言わない。しかし、すべての参加国首脳が「戻そう」と努力したことは間違いなかろう。今回は首脳宣言初の「中国」名指し言及でG7 は「一致して中国に厳しい姿勢を示した」と報じられている。

ところが首脳宣言を詳しく読めば、中国を名指ししたのは一か所だけ、「特に新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めることを含め、Ｇ7の価値を推進していく」とした部分のみだ。大陸欧州諸国がかなり抵抗したのだろう。内容的には日米の事前の思惑と随分異なる結果なのかもしれない。

従来の関連文書と比較しても、今回の表現は見劣りする。例えば、4月の日米共同声明では「中国の行動について懸念を共有」したと述べ、5月のG7外務・開発大臣会合コミュニケでも、「我々は中国に対し、国際法及び国内法上の義務に従い、人権及び基本的自由を尊重するよう求める。」と明確に述べていたからだ。

この点については、今週の産経新聞コラムなどに書いたのでご一読願いたい。米国内、特に共和党保守派の間では、「G7は中国に対する懸念よりも、中国に対する具体的行動で一致すべきだった」とする批判も根強いと聞く。中国側は猛反発しているが、G7の正常化に伴い、米中間の新しいゲームは既に始まっている。

それはさておき、欧米メディアの関心は既にNATO首脳会議など、トランプ時代にギクシャクした欧米関係や今週の米露首脳会談の行方に移っている。バイデン大統領はプーチン大統領と如何にやり合うつもりなのだろうか。「頑張ってほしい」とは思うが、つい前回米露首脳会談でのトランプ氏の異様かつ無様な姿を思い出す。

▲写真　左から、ベネット首相、リブリン大統領、ラピド外相　出典：Amir Levy/Getty Images

今週もう一つの注目点は、イスラエルで平和的政権交代が実現したことだ。先週は「本当に首相が交代するか確信が持てない」と書いたが、やはりイスラエルは民主主義の国、パレスチナのように選挙が全く行われない地域や人々とは、一味も二味も違うようである。