菅内閣支持率最低に 短命政権の可能性強まる

コロナの収束が見えない中で、果たして日本は責任をもって五輪運営ができるのか。バッハIOC会長や日本の五輪関係者にとって五輪中止はどうしても避けたいため、「日本ならできる」とはやし立てているが、コロナ蔓延の中でスポーツを行なう意味はあるのか、冷静に考えるべきだろう。世界の過半数の国が「中止または延期を主張しているのに、面子やオリンピックスポンサーの資金などに慮って強行し、コロナ被害が世界のアスリートや観客に及んだらどう責任をとるつもりなのだろう。無観客で実施することも考えているというが、無観客のオリンピックなどどんな意味、意義をもつのだろう。

▲写真　左から小池百合子東京都知事、IOCバッハ会長、橋本聖子大会組織委員会会長（2021年4月28日）　出典：Franck Robichon - Pool/Getty Images

私は今回の五輪が7月下旬から始まることが決まった時から、連日猛暑が続く中でオリンピックを開くべきでないと主張してきた。日本で最もスポーツにふさわしい季節は10月で、1964年の東京五輪は10月10日に始まり、この日は今も「体育の日」になっている。昨年7月末の気温は連日30度を越しており、そんな中でオリンピックを行なえば体調を悪くし倒れる選手も多いし、観客も躊躇するのではなかろうか。7月開催となったのは大金を出しているアメリカのテレビ局の都合だといわれている。アスリートや観客のためではないのだ。

6月末までに詳細を判断するというが、面子にこだわらず“五輪中止”も有力な判断に加えるべきだろう。政府はオリンピック開催で日本を盛り上げ、秋の選挙にもプラスとなるとみているようだが政治と絡めるというのは見当違いも甚だしいといわざるを得ない。

トップ写真：菅義偉首相　出典：Eugene Hoshiko - Pool/Getty Images