「東京オリパラ中止のプランBもあるべき」感染症対策のプロが指摘

高橋浩祐（国際ジャーナリスト）

「高橋浩祐の激動のアジア、揺らぐ世界」

【まとめ】

・韓国・平昌五輪組織委の医務専門委員が「デルタ株で日本大惨事も」と警告。

・すべての日本入国者に対し、14日間の隔離を設けるべき。

・ 無観客などの修正プラン、五輪延期プラン、中止プランを準備せよ。

　

パンデミックの中で、東京五輪が強行されようとしている。開幕まであと1カ月と迫る中、国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会、政府など5者は6月23日、会場の収容定員の50％以内、上限1万人として観客を入れて開催することで合意した。ただし、組織委は「関係者は観客ではない」との見解を示し、上限超過となる見通しだ。

しかし、インドで最初に確認された変異ウイルス「デルタ株」が世界各地で猛威を振るう中、本当に無観客にしなくていいのだろうか。日本のオリンピック感染症対策は万全なのだろうか。

感染拡大が心配される中、韓国・平昌冬季五輪組織委員会の医務専門委員を務めたタン・ヒョンギョン氏に話を聞いた。タン氏は、ソウルにあるミズメディ・ウィメンズ病院の内科医を務め、韓国の新型コロナウイルス専門家として知られる。

タン氏は「デルタ株が日本に大惨事をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。

▲写真　新国立競技場前で五輪開催に抗議するデモ行進（2021年5月9日）　出典：Yuichi Yamazaki/Getty Images

Q：日本は観客数上限を「定員の50%以内で最大1万人」にすることを決めた。どのようにみているか。

A：東京五輪にはかなりのリスクがあることは、どれだけ誇張してもし過ぎることはない。デルタ株の出現はパンデミックの風景を変えてしまった。なので、行動の基準も変わらなくてはない。

デルタ株は感染力が増し、より深刻な重病をもたらし、ワクチンの予防効果を低くする。さらに、WHOが認定する「懸念される変異株」（VOC）以外の変異株と比べても、18日間というより長期間にわたってウイルスを排出する。

WHOはデルタ株について、85の国や地域から報告があったと発表した。また、日本の厚生労働省は、過去1カ月間でデルタ株の感染件数が東京を中心に5倍に増えたことを明らかにした。日本の学者グループは7月12日ごろまでにデルタ株が主流の変異株になると予測している。このため、「相当な数の海外からの訪問者がデルタ株にさらされる。また、デルタ株によって引き起こされる新型コロナウイルスの感染が、人々の移動の増大で世界中により拡散しかねない」と指摘している。デルタ株が日本に大惨事をもたらしかねない。