「東京オリパラ中止のプランBもあるべき」感染症対策のプロが指摘
Japan In-depth / 2021年6月26日 23時0分
高橋浩祐(国際ジャーナリスト)
「高橋浩祐の激動のアジア、揺らぐ世界」
【まとめ】
・韓国・平昌五輪組織委の医務専門委員が「デルタ株で日本大惨事も」と警告。
・すべての日本入国者に対し、14日間の隔離を設けるべき。
・ 無観客などの修正プラン、五輪延期プラン、中止プランを準備せよ。
パンデミックの中で、東京五輪が強行されようとしている。開幕まであと1カ月と迫る中、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、政府など5者は6月23日、会場の収容定員の50%以内、上限1万人として観客を入れて開催することで合意した。ただし、組織委は「関係者は観客ではない」との見解を示し、上限超過となる見通しだ。
しかし、インドで最初に確認された変異ウイルス「デルタ株」が世界各地で猛威を振るう中、本当に無観客にしなくていいのだろうか。日本のオリンピック感染症対策は万全なのだろうか。
感染拡大が心配される中、韓国・平昌冬季五輪組織委員会の医務専門委員を務めたタン・ヒョンギョン氏に話を聞いた。タン氏は、ソウルにあるミズメディ・ウィメンズ病院の内科医を務め、韓国の新型コロナウイルス専門家として知られる。
タン氏は「デルタ株が日本に大惨事をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。
▲写真 新国立競技場前で五輪開催に抗議するデモ行進(2021年5月9日) 出典:Yuichi Yamazaki/Getty Images
Q:日本は観客数上限を「定員の50%以内で最大1万人」にすることを決めた。どのようにみているか。
A:東京五輪にはかなりのリスクがあることは、どれだけ誇張してもし過ぎることはない。デルタ株の出現はパンデミックの風景を変えてしまった。なので、行動の基準も変わらなくてはない。
デルタ株は感染力が増し、より深刻な重病をもたらし、ワクチンの予防効果を低くする。さらに、WHOが認定する「懸念される変異株」(VOC)以外の変異株と比べても、18日間というより長期間にわたってウイルスを排出する。
WHOはデルタ株について、85の国や地域から報告があったと発表した。また、日本の厚生労働省は、過去1カ月間でデルタ株の感染件数が東京を中心に5倍に増えたことを明らかにした。日本の学者グループは7月12日ごろまでにデルタ株が主流の変異株になると予測している。このため、「相当な数の海外からの訪問者がデルタ株にさらされる。また、デルタ株によって引き起こされる新型コロナウイルスの感染が、人々の移動の増大で世界中により拡散しかねない」と指摘している。デルタ株が日本に大惨事をもたらしかねない。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1NYで人脈構築の小室圭さん、対照的な生活の眞子さんは「ほとんど外出せず」紀子さまが抱える“複数”の不安
週刊女性PRIME / 2024年7月4日 7時0分
-
2“症状重く強くなることも”ダニにかまれ…被害増加、医師が注意呼びかけ、布団の中のダニ対策【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月2日 22時10分
-
3川崎重工業が架空取引で得た資金で海自潜水艦部隊に金品提供か 十数億円規模か
ABCニュース / 2024年7月4日 9時7分
-
4「64歳まで国民年金納付」案見送りへ、負担増に国民理解を得にくいと政府判断
読売新聞 / 2024年7月3日 13時42分
-
5938人が立候補した村長選挙、旧中田村で何があったのか…選挙活動せず投票ボイコット「ほとんどが稲刈りしていた」
読売新聞 / 2024年7月4日 8時5分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)