はたして世界はインフレになるのか？ 欧米日覆う「不確実性」の雲

神津多可思（株式会社リコー・フェロー）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・コロナ禍が契機だが、米欧の「大きな政府」化は構造的な変化。

・米国経済圏と中国経済圏の分断が世界の需給に影響か。

・日本に特有の不確実性。再びインフレ率が高まる可能性も。

　

米国のインフレ率の上昇をみて、国際金融市場はこれをどう解釈するのか悩んだようだ。確かに、商品市況をみてもさまざまなモノの価格が上がっているし、欧州でも5月の消費者物価は前年比2％、欧州中央銀行（ECB）のインフレ目標率に達した。日本の消費者物価は、やっと水面上に顔を出した程度で、むしろまだデフレ懸念が色濃く残っている。それでも世界を見渡すといよいよインフレが来るのかという気もする。

■ 需要は戻っても供給が追いつかない

米国の消費者物価は、4月に前年同月比4％台に乗り、5月には同5％と、数字をみる限りインフレが加速している。しかし米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、この物価上昇は一時的と言っている。昨年末から春先にかけて、国際金融市場は、インフレ率が高まれば長期金利も上昇するはずと判断したようだが、最近ではFRBの言うことに耳を傾け、金利上昇も一服している。

FRBが一時的な物価上昇と判断したのは、まず、昨年の経済活動が著しく抑制された状態にあったからである。ワクチン接種が進み経済活動が再起動している現在と前年を比べれば、インフレ率が高くなるのは当然というわけだ。またコロナ禍で、昨年は需要も供給も大きく後退した。人々が職場に行けなくなったのだから、それも当然だ。現在は、人々が動き始めているので需要は戻っている。

しかし、どうも供給のほうはすぐに元通りというわけにはいかないようだ。米国の人口100万人当たりの新規感染者数は、減ったとはいえまだ日本の3倍。モノの生産、配送、サービスの提供が正常化するまでには、時間もかかる。そのため、一時的にはどうしても需要超過になり、インフレ圧力が強くなる。

■「大きな政府」という先進国の構造的変化

こうした理屈は日本にも適用できるはずだが、需要回復は、変異株による感染拡大への懸念もあって、米国ほどは力強くない。したがって、欧米先進国に比べると引き続き物価の上がらない国のままになりそうだ。といっても、デフレ再来という感じではない。

FRBは、インフレ率について、2022年以降は概ねインフレ目標の2％程度と予測している。2％という数字は米国の過去の実績からしても、決して高いものではない。もっとも、そんなにうまく行くかという疑問は残る。コロナ禍の前と後で、先進国の財政支出のスタンスが大きく違っている。米国や欧州の「大きな政府」化は、決して2021年だけのことではない。コロナ禍を契機とはしているが、格差の拡大や地球環境問題の深刻化が背景にある構造的な変化だ。したがって、拡大する財政支出を通じた需要増はしばらく継続し、それによってインフレ率が2％をかなり上回る状況が続く可能性がある。