都議選公約分析「維新の会」ベーシックインカムと改革提案はさすがだが・・・

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・東京維新の会、政党の公約に「ベーシックインカム」を入れた。

・政治改革についての問題意識はとても素晴らしい。

・ 規制緩和や市場原理を重視する割には、都政の無駄を指摘できていない。

　

都議選恒例公約分析。今回は、維新の会。「【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～」を掲げている。

ついに、政党の公約に「ベーシックインカム」が出現する、しかもリベラルな党ではなく、維新からというのが興味深い。

・「東京版ベーシックインカム」 返済不要の貸付金制度を導入 コロナ禍で生活が困窮した都民を対象に、毎月定額無利子無担保で借りられる貸付金制度を新設する。マイナン バーと紐付けて所得を捕捉し、所得が一定額に満たない場合は返済を免除（実質給付）とする。

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～」

こうして、政策をイノベーションしていくのだ、ということを見せつけた公約ともいえる。

 ■既存の政治を改革する

行政改革、経済政策など流石の内容である。特に、その問題意識である。

コロナ禍で人々が苦しむ中、今なお政治家・議員だけが過剰な報酬を受け取り続けている。ボーナスを含む都議会議員の報酬・議員定数の3 割カットを断行し、「身を切る改革」により都民に寄り添い、パンデミック終息と経済復興への覚悟を示す。

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～」

都議会議員の圧倒的な厚遇への警鐘と経済政策についての指摘である。特に、政治改革についての問題意識はとても素晴らしい。

◆開かれた、あたりまえの都政の実現

・公正を疑われる金品授受を禁止し、罰則を設ける。

・議員の不当な口利きを禁止し、罰則を設ける。

・議員の不当な都庁人事への介入を禁止し.罰則を設ける。

・議員の外郭団体職員採用への介入を禁止し、罰則を設ける。

・公職がまず自らを律する姿勢を示す

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～」

小池都政が掲げ、少しは進んだ「都政のブラックボックス」の解消についても厳しい指摘になっている。

■3つの特徴

これらをまとめると、3つの特徴にまとめられる。

　①様々な経済政策

　②ベースになる改革姿勢