都議選公約分析「維新の会」ベーシックインカムと改革提案はさすがだが・・・

Japan In-depth / 2021年7月4日 11時0分

　③先端技術の活用

　・区市町村や事業者・都民に2兆円規模の大胆な経済対策

　・デジタルサービス局が中心となり、都庁をデジタル空間に仮想的に移転し、都庁第二本庁舎を売却・もしくは民間に貸し出す。

　・都立全校で ICT 機器をフル活用した授業を展開する。目の前の教員が行う授業にとどまらず、同じ単元であれば他校の教員の動画授業を受けてよい仕組みを構築する。

　・オンライン教育を自宅で学習し、教室でその習得度を共有するいわゆる「反転授業」で、生徒同士が教え学び合える教室に。教員への研修制度も設けノウハウを共有する。

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる維新八策～」

こうした政策に、3つの特徴が明らかになっている。

しかし、課題は、第一に、実効性である。AI、IoTなど、先進的な政策提案が並ぶが、ビジネスの最前線からみたら、ユニコーン企業は育てるものなのか？本当にできるのか？この国の経済レベルで？と思ってしまうほどである。

・都が保有する遊休施設を開放し、スタートアップのユニコーン企業を育て、東京のシリコンバレーを創り出す。

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる維新八策～」

イノベーション政策など専門的な領域に入れば入るほど、あらが目立つ。

第二に、東京一極集中問題への言及である。コロナ禍が多くの国民も東京一極集中への問題意識を深めるようになった。今回、過度の集中による弊害を持つ東京の存在意義が問われているのにもかかわらず、それに対して出てこない点が問題であろう。大阪での実績があるからこそ、東京だけが栄えるのではない「東京と地方の共存共栄」のモデルが出せるのではないかと思う。

■政策評価の専門家としては

さて、政策評価の専門家として5つの視点から評価を下そう。

　①コンセプト：〇　⇒【理由】改革意欲は明確

　②都民視点：△　⇒【理由】改革意欲を持たない人の視点が弱い

　③問題解決：〇　⇒【理由】多面的

　④未来志向：〇　⇒【理由】社会の変化を見据えている

　⑤政策としての基本要件：△　⇒【理由】網羅しているが、アイデア先行

リベラルな政策にも目配りしていて、かなり手厚い印象である。

・都のデータベース上で旧姓併記を実現し、国にも選択的夫婦別姓を働きかける。

・大阪府で導入済みのパートナーシップ宣誓証明制度を東京でも導入する。

【出典】【東京維新の会】2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる維新八策～」

しかし、規制緩和や市場原理という理念を重視する割には、都政の無駄を指摘できてはいないことも確か。東京維新の会の公約提案に期待したい。