人口減の中国「寝そべり族」出現

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・月収1,000元が6億人（人口の約43％）いる中国が「小康社会」実現は本当か。

・子供「3人まで」政策でも人口減少の一途。教育費高騰などが影響。

・あえて頑張らない生き方の「寝そべり族」出現。中共には頭痛のタネ。

　

今年（2021年）、中国共産党は結党100周年を迎えた（1921年7月23日、同党は上海で結党）。7月1日、習近平主席は「小康社会（ややゆとりのある）の実現」を宣言している。

2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5ヶ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。

ところが、昨2020年5月28日、李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1,000元（約1万7,000円）の人が6億人もいる」と暴露したのである。

月収1,000元という事は、年収1万2,000元（約20万4,000円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約510円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1ヵ月分の家賃にもならないだろう。

はたして、月収1,000元の人々が6億人(全人口の約43％)も存在する中国が「小康社会」を実現したと言えるだろうか。

▲写真 ゴミ捨て場で、リサイクルできるゴミを集めて生計を立てる母親と、その子供。（2004年11月23日 中国・北京）　出典：Cancan Chu/GettyImages

昨2020年、習近平政権は、GDP目標数値さえ打ち出す事ができなかった。それにもかかわらず、中国共産党は昨年のGDPをプラス2.3％と公表している。この数字は、にわかには信じがたい。

周知の如く、中国は「新型コロナ」発症国である。中国共産党は、昨年1月のコロナ発症地である武漢市を皮切りに、全国各地でロックダウンや半ロックダウンを実施した。現在に至っても、地域によっては、未だそれが継続している可能性を排除できない。

昨年1月から現在に至るまで、中国では移動が厳しく制限された。例えば、農民工（2020年には約2億8,560万人。前年比、517万人減少）だが、働いていた元の地域へ戻れない人も多く存在したのである。農民工の不在で、生産に支障が起きた工場も少なくなかったのではないか。

以上のように、中国では、消費も投資も冷え込んだ。世界各国では軒並みGDPがマイナスになっている。中国のGDPだけがプラスになるという事は常識的には考えられないだろう。