人口減の中国「寝そべり族」出現
Japan In-depth / 2021年7月9日 11時0分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
「澁谷司の東アジアリサーチ」
【まとめ】
・月収1,000元が6億人(人口の約43%)いる中国が「小康社会」実現は本当か。
・子供「3人まで」政策でも人口減少の一途。教育費高騰などが影響。
・あえて頑張らない生き方の「寝そべり族」出現。中共には頭痛のタネ。
今年(2021年)、中国共産党は結党100周年を迎えた(1921年7月23日、同党は上海で結党)。7月1日、習近平主席は「小康社会(ややゆとりのある)の実現」を宣言している。
2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記(当時)が、第13次5ヶ年計画(2016年~2020年)で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。
ところが、昨2020年5月28日、李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1,000元(約1万7,000円)の人が6億人もいる」と暴露したのである。
月収1,000元という事は、年収1万2,000元(約20万4,000円)にしかならない。この月収では、1キロ30元(約510円)以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1ヵ月分の家賃にもならないだろう。
はたして、月収1,000元の人々が6億人(全人口の約43%)も存在する中国が「小康社会」を実現したと言えるだろうか。
▲写真 ゴミ捨て場で、リサイクルできるゴミを集めて生計を立てる母親と、その子供。(2004年11月23日 中国・北京) 出典:Cancan Chu/GettyImages
昨2020年、習近平政権は、GDP目標数値さえ打ち出す事ができなかった。それにもかかわらず、中国共産党は昨年のGDPをプラス2.3%と公表している。この数字は、にわかには信じがたい。
周知の如く、中国は「新型コロナ」発症国である。中国共産党は、昨年1月のコロナ発症地である武漢市を皮切りに、全国各地でロックダウンや半ロックダウンを実施した。現在に至っても、地域によっては、未だそれが継続している可能性を排除できない。
昨年1月から現在に至るまで、中国では移動が厳しく制限された。例えば、農民工(2020年には約2億8,560万人。前年比、517万人減少)だが、働いていた元の地域へ戻れない人も多く存在したのである。農民工の不在で、生産に支障が起きた工場も少なくなかったのではないか。
以上のように、中国では、消費も投資も冷え込んだ。世界各国では軒並みGDPがマイナスになっている。中国のGDPだけがプラスになるという事は常識的には考えられないだろう。
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