米国務長官、対中国強硬発言

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#28」

2021年7月12-18日

【まとめ】

・7月12日は、常設仲裁裁判所が「南シナ海全域に主権を有する」という中国の主張を退けた歴史的な日。

・ブリンケン米国務長官は中国が「世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難。

・「南シナ海におけるフィリピン軍に対する武力攻撃には、米比相互防衛条約第4条に基づく米国の対比防衛義務が適用される」とも。

　

7月11日、ブリンケン米国務長官が興味深い声明を発表した。5年前の7月12日は、常設仲裁裁判所が「南シナ海全域に主権を有する」という中国の主張を退けた歴史的な日である。発端は2014年、フィリピンのアキノ前大統領が、国連海洋法条約に基づき、この問題をハーグにある常設仲裁裁判所に提訴したことだった。

同裁判所は2016年7月12日、中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」や歴史的権利に基づく同国の主張には「国際法上の根拠がない」との裁定を下している。それを念頭に、ブリンケン長官は中国が「世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難した。この問題を風化させてはならないからだろう。

同長官発言中、最も興味深かったのは「南シナ海におけるフィリピン軍、公船、航空機に対する武力攻撃には、米比相互防衛条約第4条に基づく米国の対比防衛義務が適用される」と言い切った部分だ。だが、米国とフィリピンの同盟関係は実に微妙だ。今のドゥテルテ大統領だったら、口が裂けても、こんな言い方はしないだろう。

それにしてもトランプ政権とは異なり、バイデン政権ではこの種の「喧嘩腰」発言がかなり目立つ。中国の「ウイグル人弾圧」を「ジェノサイド」と表現したり、最近ではバイデン大統領自身がロシアのサイバー攻撃につきプーチン大統領を半ば恫喝するような発言も行っているのだが、これについては後述する。それはともかく・・・。

▲写真　比ドゥテルテ大統領と中国李克強首相（2019年8月30日）　出典：How Hwee Young-Pool / GettyImages

この種の発言が同盟国にとって「心強い」のか、「有難迷惑」なのか、判断は分かれる。ブリンケン長官が1951年の米比相互防衛条約の防衛義務に言及するのは、尖閣列島に対する日米安保条約第5条の適用と同様、当然だが、同じ米国の同盟国でも韓国が、静かに国防力増強の努力を重ねていることは、あまり知られていない。