東南アジアで中国製ワクチン有効性疑問

ラオスはこれまでの感染死者数は、公式発表では４人となっているが、カンボジアは１０００人を超えている。

中国系国民が多いシンガポールは、そもそも中国製ワクチンに関しては「信頼できる有効性に関するデータがない」として国民の接種に関する公式データには「希望して接種した中国系住民や在留中国人」を含めていない状況だ。

 

★日本政府もワクチン提供で支援

インドネシアはさらなる中国製ワクチンの導入を進める一方で７月１日には日本政府から英アストラゼネカ社製ワクチン１００万回分の緊急提供を受けた。そして７月に入ってファイザー社製ワクチンの使用を緊急認可して、複数のワクチンで国民の接種希望に応えられる数の確保を進めている。

同じように日本からアストラゼネカ社製ワクチンの提供を受けたのはフィリピン（１００万回分）、タイ（１０５万回分）となっており、フィリピン、タイでも中国製ワクチンから米英のワクチンへの移行が進んでいる。

 

★在留外国人の脱出相次ぐ　インドネシア

こうした過酷な状況の中、インドネシア在留の外国人の「脱出・避難」も始まっている。日本人に続いて韓国や台湾、ベトナムも自国民のインドネシア退去を進めている。

またその一方、感染拡大でいまや東南アジアだけでなく世界で深刻な感染国になってしまったインドネシアからの入国を制限する国も出てきている。

これまでにサウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、台湾、香港がインドネシア人の入国を原則禁止し、近くフィリピンも制限に踏み切るという。

　このように在留外国人の脱出、インドネシア人の入国制限と「孤立」するインドネシアだが、ジョコ・ウィドド大統領は相変わらず地方で続くワクチン接種を視察するのが主な仕事となっており、閣僚からも「コロナ対策に全力を挙げている政府を信用するように」と唱えるだけで、ロックダウンや夜間外出禁止令などの徹底的な感染防止策には踏み切れない状況が続いており、感染拡大を必死に防止するという姿勢はみられない。まさに「命に関わる危機」がインドネシア国民に差し迫っているというのに。

トップ写真）プランバナン寺院群でのドライブスルーで中国Sinovac Biotech 社製のワクチンの投与を受けるジャワの伝統的な衣装を着た男性　
インドネシア、ジョグジャカルタ2021年4月5日
出典）Photo by Ulet Ifansasti/Getty Images