自衛隊をタダで使えるガードマン代わりに東京五輪に派遣するな

それが「コロナに打ち勝つオリンピック」なのだろうか。今からでもオリンピックは中止すべきだ。そもそも猪瀬都知事（当時）は、招致当時予算は7千億円のローコストで国立競技場も現在のものを改修して使うといっていたが、その後国立競技場は建て替えられて、使われる税金は3兆円を超える。例えば悪いが、歌舞伎町のポン引きが「7千円ポッキリで飲めます」といってついていったら3万円の請求書が来たようなものだ。これはぼったくりバーと断定されるだろう。それと全く同じだ。まして連日のようにスキャンダルが起きている。

先の安倍政権も、菅政権もナチスが行ったベルリン大会同様に、オリンピックを政治利用しようとしている。オリンピックで日本選手が金メダルをとれば国威が発揚されて、自分たちの選挙に有利になる。そのためにスポーツ庁まで設立した。オリンピックは主催者の金儲けと、開催国政府の国威発揚のためのイベントである。

オリンピックは「この壺を1千万円で買えばご利益があります」、と安い壺を法外な値段で売りつける、ある種の霊感商法である。「平和の祭典」というが、これだけ多額の税金をつぎ込んだオリンピックが平和に寄与してきたというエビデンスはない。東京大会で3兆円の血税をつぎ込んでどのような平和がもたらされるのか。そんな冗費があるならば、貧困や難民救済に使うほうがよほど平和のためになるだろう。

コロナ禍であえて危険を犯して開催することは多くの国民が望んでいない。このような環境で主催者が「タダで使える警備員」として自衛官を派遣し、あまつさえその費用の一部を本来国防に使う防衛費から支出することに納税者の理解は得られまい。

＜参考1＞筆者記者会見で岸大臣にオリンピックへの隊員派遣に関して質問した回答は以下の通り。

防衛大臣記者会見令和3年7月9日（金）での質問

Ｑ：オリンピックについてお尋ねします。オリンピックに際してですね、防衛省から自衛官を約9,000人、陸自の部隊でいえば3個旅団相当の人員を派遣するとのことなんですけれども、これに係る隊員の費用ですね、手当とかその他移動費用など、おいくらぐらいかかってるものでしょうか。また、その支出はどういう名目から支出されるんでしょうか。

Ａ：大会組織委員会から、大会運営に関する協力依頼があったことから、自衛隊法第100条の3に基づき、総勢約8500名の隊員にて協力を 行います 。自衛隊法第100条の3に基づ く 協力における費用の負担については、自衛隊法施行令第124 条 において、隊員の給与及び糧食費、自衛隊の車両等の修理費以外 のもの は、協力を申し出た者（大会組織委員会）が負担するものとされております。