中国ウイグル問題、日本に飛び火
Japan In-depth / 2021年7月24日 11時0分
澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)
「澁谷司の東アジアリサーチ」
【まとめ】
・世界の大企業、ウイグル人強制労働により直接・間接的に利益得ているとの指摘。
・米議会上院は、「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。
・3万社以上も中国に進出している日系企業にも影響が出る可能性。
中国の少数民族問題(新疆ウイグル・チベット・内モンゴル等)は、中国共産党にとって、1949年の新中国の建国前からの懸案事項だった。
例えば、『世界ウイグル会議』によると、「ウイグル人たちは(・・中略・・)1933年と1944年に二回独立を果たし、東トルキスタン共和国を建てた。しかし、この二つの政権とも、現地の漢人軍閥や中国共産党の軍事侵入、そして、ソ連の政治陰謀の協力行動によって転覆されてしまった。1949年に、ソ連の援助を得た中国人民解放軍が侵入してきて、最終的に東トルキスタン共和国を征服させた」。
さて、昨今の中国の「ウイグル問題」だが、2014年4月30日、「ウルムチ駅爆破事件」(死者3人、負傷者79人)を契機に、習近平政権はウイグル弾圧を開始した(習主席が新疆ウイグル自治区へ初視察後、まもなく事件が起きている)。
同事件に遭遇した習主席は、ウイグル人に命を狙われたとして激怒し、その復讐のため、2017年以降、数多くのウイグル人を収容所送りにした公算が大きい。
▲写真 テロ事件を受け、パトロールする武装警察 新疆ウイグル自治区首都ウルムチ(2014年6月4日) 出典:Photo by Xiao Lu Chu/Getty Images
オーストラリア戦略政策研究所が昨2020年に発表した報告書(『ヒューマンライツ・ナウ』「売り物のウイグル人-新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視-」)で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘した。ソニー、日立製作所、三菱電機、任天堂、パナソニック、MUJI(良品計画)等と共に、株式会社ファーストリテイリングの「ユニクロ」の名前も挙がっていた。
今年(2021年)4月、同社の柳井正・代表取締役会長兼社長は、ウイグルに関する質問には「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」とコメントを控えた。
同7月1日、フランスの司法当局は、NGOなどの告発を受けて、「人道に対する罪」隠匿の疑いで「ユニクロ」のフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにした。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
ロシア隣国ジョージア LGBTなどの権利制限する法案可決 欧米は懸念
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月18日 21時55分
-
バイデン米政権、デミニミス利用した不公正な輸入に対処する新たな措置発表(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月17日 14時30分
-
アングル:トランプ政権なら対中外交「漂流」か、米側要人なお制裁対象
ロイター / 2024年9月13日 19時18分
-
米大統領選を「静観」する中国。トランプとハリス、どちらの勝利を望んでいるか
トウシル / 2024年9月12日 7時30分
-
新疆ウイグル自治区政府が米国の制裁に反対決議、企業の発展を支援(中国、米国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月5日 13時40分
ランキング
-
1「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
産経ニュース / 2024年9月20日 20時32分
-
2大分、北海道の原告が和解=強制不妊、合意後初―地裁
時事通信 / 2024年9月20日 18時43分
-
3救急車のフロントガラス壊す・酔った患者の家族が暴行、消防隊への妨害が5年で96件…東京消防庁
読売新聞 / 2024年9月20日 16時48分
-
4官僚に聞いた「首相になってほしい人物/なってほしくない人物」。“高圧的”と噂のある候補は軒並み不人気
日刊SPA! / 2024年9月20日 8時54分
-
5日本海溝周辺の緊急地震速報、最大15秒遅くなる恐れ…9月24日~11月19日のうちの8日間
読売新聞 / 2024年9月20日 19時54分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください