バイデン氏支持率急落、弾劾の声も

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン大統領、支持率大幅下降、歴代大統領と比べ最低水準。

・主な原因はカブールからの米国民緊急撤退の失態。

・辞任すべき、あるいは弾劾されるべき、との強硬意見も。

　

アメリカのジョセフ・バイデン大統領の国内での支持率が大幅に下降し、就任以来の最低、歴代大統領と比べても最低水準を記録した。主な原因は同大統領のアフガニスタン政策、とくにカブールからのアメリカ国民らの緊急撤退の失態だとされる。

その結果、バイデン大統領は辞任するべき、あるいは弾劾されるべきだとする強硬な意見もアメリカ国民の間で幅を広げることとなった。この状態はバイデン政権の危機とも称され、来年の中間選挙での民主党側の人気に大きな影を投げることも予測されている。

アメリカの主要世論調査機関やメディアは9月5日までの数日間にバイデン大統領への国民の支持率が大幅に下がったことをいっせいに報じた。

各世論調査結果の数字を総合するリアルクリアー・ポリティックス（RCP）の発表によると、5日の時点でバイデン大統領への支持率は45％、不支持率が49％となった。これまでの同大統領への支持率は1月の就任以来、一貫して50％台だったから、少なくとも7月からのわずかな期間に5ポイント以上の急落となった。

RCPの発表では逆にバイデン大統領への不支持の比率が7月ごろまでは30％台後半から40％台だったから、10ポイントもの増加となった。同大統領にとっては不支持が支持を上回るのは就任以来、初めてということになる。

個別の機関の世論調査としては、ABCニュースとワシントン・ポストの合同調査では今回のバイデン大統領の支持率は44％、不支持が51％だった。同じ機関の6月の調査では不支持率が42％だったから、9ポイントの不人気の急増となったわけだ。

ABCニュースの世論調査責任者ギャリー・ランガー氏は今回のバイデン大統領の支持率は戦後の歴代大統領の就任以来、7ヵ月ほどの時点での支持率と比べて、トランプ大統領の37％、フォード大統領の37％に次ぐ史上第三の最低水準だと、語った。

バイデン大統領の不支持がなぜ増えたのか、については大多数の世論調査が一般国民が同大統領のアフガニスタンからの米軍全面撤退の失態をあげたことを伝えた。アメリカが20年間に及ぶアフガニスタンへの介入を止めるという基本政策にはどの調査でも全体6割以上の国民が賛成を表明しながらも、バイデン大統領の一方的で唐突な撤退手法やアフガニスタン政権の持続性への誤断、タリバン側の力の過小評価、発言の事実ミスなど、その「方法」への強い反対が圧倒的に多かった。