バイデン氏支持率急落、弾劾の声も

▲写真　米人やアフガニスタン人の米国協力者らの避難させる米空軍機　カタール・アルウデイド空軍基地で（2021年8月23日）　出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Kylie Barrow/dvids

ABC・ワシントン・ポストの調査ではバイデン大統領のアフガン撤退の方法に対しては全体の30％が賛成、60％が反対という結果だった。

バイデン政権や民主党にとってとくに痛手となったのは、ABC・ワシントン・ポストの調査で民主党支持でも共和党支持でもない無党派層の間で6月には52％だった大統領支持率が今回は38％にまでの降下という劇的な急落を示したことだった。大統領選挙でも連邦議会選挙でも無党派層の動向は全体の行方を左右する大きなカギとなるからだ。

しかし同じ調査ではバイデン大統領の人気の低下はアフガニスタン撤退以外の原因も指摘されていた。一つは新型コロナウイルスへの対応で、とくにデルタ型の感染拡大への対策が不十分だとする意見が急増していた。同時にバイデン大統領の経済政策に対しても従来の支持率が数ポイントから10ポイント近く低下していた。

▲写真　デルタ株の患者を病院のコロナ病棟に救急搬送する緊急医療隊　テキサス州ヒューストン（2021年8月19日）　出典：Photo by John Moore/Getty Images

さらにラスムセン社の世論調査によると、バイデン大統領はアフガン撤退での失態のために辞任すべきだと答えた一般国民が全体の52％という結果が出た。辞任しなくてもよいという回答が39％だった。

こうした状況に対して連邦議会の上下両院では共和党議員の間からバイデン大統領に対する弾劾決議を推進する動きも始まった。共和党の重鎮のリンゼイ・グラハム上院議員は9月冒頭、公開の場で「バイデン大統領はアフガニスタンでアメリカ国民とアフガン人支援者多数を放棄し、その生命を危険にさらしたのだから弾劾されねばならない」と言明した。

ラスムセン社はこのグラハム議員の声明に同意するか否かという質問を世論調査のなかに盛り込んだ。それに対する回答は「同意する」というのが60％、「同意しない」が37％だった。バイデン大統領弾劾の主張もアメリカ国民多数の間に広がったといえるようなのだ。

このようなバイデン大統領の人気急落についてリアルクリアー・ポリティックス代表のトム・べバン氏は以下のような考察を述べた。