仏、25歳未満の避妊無料化

Ulala（著述家）

「フランスUlalaの視点」

【まとめ】

・仏、経口避妊薬や避妊リングなどの避妊費用を22年1月から無料化。

・15歳未満の未成年者は既に無料。今回、19歳から25歳へ拡大。

・経済的弱者である若者は、今後金銭の負担がなくなり、避妊法の選択肢広がる。

　

フランス政府は9日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）や子宮内避妊具である避妊リング（IUD）などの避妊法にかかる費用を無料化すると発表した。

予算2100万ユーロ（約27億円）を充てるとし、若い女性が経済的理由から避妊をあきらめることを防ぐために、現在18歳以下を対象としている制度を拡大するとしたのだ。診察代も無料となる。だが、避妊パッチや女性用コンドームは対象とならない。2022年1月1日から実施予定としている。

15歳から18歳までが適用された2013年以降、1000人あたりの中絶が9.5人から6人に減少しており、避妊法を無料化する効果はすでに認められている。望まない妊娠や中絶を防ぐため、2020年に15歳未満の未成年者に対しても無料化を拡大しており、今回は、19歳から25歳への拡大となる。

■　フランスの避妊の歴史

フランスでは、その昔、女性の権利は大きく制限されていた。女性は夫の許可がなければ銀行口座すら持てず、働くこともできなかったのである。妊娠、出産に関しても、女性に自由はなかった。1810年に人工中絶は犯罪とされ、1920年には中絶に関する広告を流すこと及び、避妊に関わる情報の流布、避妊を目的とする製品を販売することも禁止された。

このため女性は、自分の意思とは関係なく妊娠し出産せざるを得ない状況が続いていたのだ。その結果、子育てのために働きに行くことが制限されたり、望まぬ出産をしたことで育児放棄につながっても、その原因は女性にあるとされ罪に問われることになるなど苦難を強いられていたのである。

だが、そんな状況から脱出するべく女性解放運動が活発化した。その結果、1965年には女性が自分の名前で銀行口座を開設しお金を自由に出し入れできるようになり、1967年には避妊具の販売や情報提供が法的に認められると同時にピルの販売も開始され、1975年には中絶も合法化されたのだ。

特に、ピルは女性が自分の体を自分でコントロールできるようになることが画期的だった。今まで男性主導であった避妊法を、産む側の女性自身の手に戻せたのだ。そして、ピルは1974年以降からは社会保障によって払い戻しの対象にもなり、フランスの大多数の女性が利用する避妊法として定着したのである。