中国、富裕層への締め付け一層強化

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#38」

 2021年2021年9月20-26日

【まとめ】

・中国、不動産開発大手「中国恒大集団」の経営危機が話題に。

・同時期に有名芸能人の脱税摘発や大手IT企業への締め付け強化。

・いずれも、習近平政権の新政策「共同富裕」に関連か。

　

 振り返ってみれば、8月中旬以降、様々なことが起きた。アフガニスタンではカブールがあっけなく陥落、8月30日には米軍が完全撤退を完了した。9月に入ると菅首相の総裁選不出馬声明があり、それからというもの、日本のマスコミは自民党の準広報機関のように、総裁選関連報道を連日垂れ流している。

そうしたフィーバーの中で、今週筆者が注目したのは中国内で最近起きている二つの大きなニュースだ。一つは「恒大集団」の破綻という経済現象、もう一方はIT長者や芸能人セレブなどのスキャンダルという政治現象である。これらは一見、相互に関連のない個別の事件に思えるかもしれないが、実は相互に関連しているようだ。

まずは、中国の不動産バブルの行方から。先週、各国市場では、巨額の負債を抱えた中国の不動産開発大手「中国恒大集団（China Evergrande Group）」の経営危機の噂が駆け巡った。負債総額30兆円、債務超過2兆円弱という大型破綻になる可能性があるらしい。投資家や金融業界にとっては重大ニュースだろう。

一方、最近中国では、有名芸能人の摘発やIT企業や学習塾への締め付けなど富裕層を狙ったとみられる当局の動きが目立っている。複数の中国大手IT企業が突然各種慈善事業に巨額の寄付を始めたり、人気俳優がドラマ出演料の脱税容疑で巨額の罰金支払いを命じられた。「共同富裕」と呼ばれる新政策の結果だと噂されている。

これらを如何に読み解くべきか。結論を急げば、筆者はこれら二つの現象が、より巨大な同一現象の一部分に過ぎないと考え始めている。政治と経済が一体化し、純粋の経済活動が存在し得ない不思議な国、中国において「政治的経済現象」を如何に深読みすべきか。詳細は今週の日経ビジネスオンラインをご一読願いたい。

結論の一部を明かせば、習近平の本年8月17日のいわゆる「共同富裕」演説は金融市場の安定化についても詳しく言及しており、IT企業の突然の寄付行為も、芸能人の脱税事件も、中国恒大集団の取り扱いも、全てはその習近平演説を受けたものと考えるのが自然だ、ということだ。