中国不動産バブル崩壊の本質

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国恒大集団、倒産の危機は避けられない。

・不動産バブルが弾ければ、習政権の存続に影響。

・不動産バブルの主因は、中央から地方へ派遣されたエリートの実績づくり。

　

昨今、中国の大手不動産会社、「中国恒大集団」のデフォルトの危機が叫ばれている。同社は約33兆円の負債を抱えているという（「阿里巴巴（アリババ）集団」と共にサッカーチーム「広州FC」を経営）。今年（2021年）8月、同社の創業者、許家印がトップの座から退いた。

さすがに、習近平政権は同社のデフォルトを看過できず、支援の構えを見せている。とりあえず、北京政府が当面、償還期限の迫っている利払いを肩代わりするかもしれない。そこで、マーケットには一時、楽観論も広がった。

だが、“自転車操業”をしている「中国恒大集団」がその場しのぎでデフォルトを回避しても、結局、倒産の危機は避けられないだろう（ここ数日、香港での株価が2.81香港ドル＜約40円＞を下回っている）。

同じく、中国不動産会社の大手、「SOHO中国」も左前となっている（香港での株価が2香港ドル＜約28円＞前後を推移）。そのトップ、潘石屹の同社売却案件が当局に阻まれ、潘は米国へ逃亡したとの噂が流れたが定かではない。

仮に、この大手2社が倒産すれば、中国不動産バブル崩壊が現実味を帯びると言っても過言ではないだろう（なお、他の不動産会社、碧桂園や万科企業も9月に入り、香港での株価が下落傾向にある）。

周知の如く、2012年秋、習近平政権が誕生して以来、北京政府は「鄧小平路線」(「改革・開放」)を捨て、「混合所有制改革」を打ち出した。同時に、「第二文化大革命」を発動している（最近「第二文革」が“本格化”）。かつての毛沢東的「社会主義路線」へ回帰しては投資や消費が伸びず、経済が傾く事は火を見るよりも明らかではないか。

実際、習近平政権発足後、当局の公表する華々しい数字とは裏腹に、中国経済は、ほぼ右肩下がりである。経済が低迷する中、不動産バブルが弾けたら、習政権の存続自体、危ぶまれるだろう。

さて、1990年代半ば、中国共産党は、国税と地方税の割合、約「45％対55％」から約「55％対45％」へと逆転させた。中央が税の確保を目指したのである。そのため、地方政府は税収が減った。そこで、自ら不動産売買を積極的に行い、税収の不足分を補ったのである。これが、不動産バブルの遠因の一つと考えられよう。