「新しい日本型資本主義が必要」森まさこ参議院議員

新たなブレーン集団「ポリシー・ユニット」を官邸の内閣官房の中に創設することを想定している。これは私の岸田氏への提案だ。

実際に何をやるのかは専門家が決めることだが、私だったら、企業の近視眼的な経営と必要資金の外部流出を招いていると考えられる「四半期開示制度を改正」する。

金融ビッグバン以降、配当額が上がりつづけている。しかし従業員の給料は上がっていない。日本企業の従業員が一生懸命働いて稼いだお金が株主に配当されているわけだが、配当額だけ上がりつづけて従業員の給料が上がらないのはバランスが欠けているのではないか。

投資家は株を買って企業に投資する。企業は投資してほしいから四半期で開示する。しかし投資額は少なくて配当額のほうがずっと多い。資料を見ると投資の何倍も配当しているのではないか。これは本来のビジネスと違う。これもバランスを欠いている。

資金調達をするために、株価を上げようとして、従業員の給料を上げないでいる。役員報酬も上げないでいる。そして株主には配当している。赤字の場合も配当している会社もある。赤字で配当する会社なんて国際社会では異常ではないか。欧米の真似をして金融ビッグバンをやったが、その結果欧米もやってないようなことをする羽目に陥っている。

四半期開示をやめれば、目先の株価にこだわるあまり従業員を大切にすることを見失うことはなくなり、もっと長期的に経営を見ることができる。四半期開示制度を見直すべきだ。

この国は2000年代初頭以降、株主第一主義を取り続けてきた。私が司法試験に合格した頃は、株主は会社の所有者であるがステイクホルダーを大切にする理念があった。私は会計学専攻だが、三方よしの日本ながらの会計学だった。それが、急にアメリカ型新自由主義と株主第一主義が採用されて会社法が改正され、コーポレートガバナンスコードもつくられ、やり方が変わった。

株主のうち3分の1から4分の1は外資だ。そして投資額の何倍もの配当額が株主に配当されている。ということは、日本人の従業員がコツコツと真面目にやってきた、日本の誇るべき製造業の技術その他中小企業が一生懸命地方でやってきた成果が海外に流れている。そして従業員の給料が何十年もまえからずっと上がらない。私が20年以上前に弁護士になったときと、今年弁護士になった人の給料の額は変わらない。おかしいではないか。法制度など大きな仕組み自体を変えないと、会社も従業員やステイクホルダーを大切にしたくてもできないのだ。