「新しい日本型資本主義が必要」森まさこ参議院議員
Japan In-depth / 2021年9月27日 0時15分
よく言うのは、「企業には内部留保がある」。内部留保はほとんど現金でないものに形を変えてしまっているし、それを現金に変えて配るというのは困難だ。耳障りの良い言葉で「内部留保を吐き出させます」と言っても何も成果は出ない。国民のために本当に給料を上げていくには、制度を変えなくてはいけない。
▲写真 ⒸJapan In-depth編集部
安倍: 制度改革に対して反発が起こり、反対に株価が下がる可能性もある。
森氏: もちろん株価が一旦下がるリスクはある。しかし、歯を食いしばってやるしかない。そもそも株価とは何か。(株価が高くても)給料が上がらなかったら何も良いことはない。まずは従業員の給料を上げる。従業員のやる気も出て良い商品、良いアイデア、良いサービスが生まれ、会社の真の価値が上がるのが本来のあるべき姿だ。
(具体的な改革案について)今はPL(Profit and Loss Statement、損益計算書)とBS(Balance Sheet、貸借対照表)という有価証券報告書を出して株主に説明しているが、DS(Distribution Statement、付加価値分配計算書)という新しい手法がある。これは利益分配型の計算書だ。利益がこれだけ出ます、そうしたらこれだけ分配しますというルールを最初に決めておく。それによって従業員の給料を確保する。その残りが利潤であって、それを株主に正当に配分しますと。その分配ルールによると、赤字だったら株主に配当はない。
金融庁のルールを変えていく。または経団連、経済界に取り入れてもらう。証券取引所のルールも変えてもらう。関西経済連合会の報告書にも載っている。それで良い。これから社長が長期的に会社を持続していく為の経営判断を自由にできるようにする。
反論もあるだろう。開示には違法行為の抑止効果がある。しかし二半期だろうが四半期だろうがきちんと監査会社に監査させる。
安倍: 改革は痛みを伴うものであると。
森氏: それができるのは誰なのか、総裁選を考えていかなくてはならない。力で押し通すだけでこんな難しいことができるだろうか。やはり聞く耳をもって、慎重にみんなで進めていく人が一番できる人。ブレーンも大切だ。
(インタビューは2021年9月24日実施)
トップ写真:ⒸJapan In-depth編集部
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