中国、ミャンマー“敵同士”にワクチン提供

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・軍政による支配が続くミャンマーでは公営・民間の病院や医療施設が機能不全に。

・ミャンマーでは軍政の後ろ盾になっているとされる中国からコロナワクチンの提供を受けている。

・中国は、軍政に対抗する少数民族武装勢力に対しても、ワクチンや医療機器の提供、医療従事者の派遣まで実施、敵同士を支援する格好に。

　

クーデターで民主政府から実権を奪取し、軍政による強権的支配が続くミャンマーでは治安状況と同時にコロナ感染対策の遅れも深刻な社会問題となっている。ミャンマーでは軍政の後ろ盾になっているとされる中国から大量のコロナワクチンの提供を受けているが、軍政に抵抗する市民、公務員らによる「不服従運動（CDM）」に医者医療関係者が同調して職場放棄や職務不履行という状況に追い込まれ、その結果多くの公営・民間の病院や医療施設が機能不全に陥っている。

そんな中、軍部隊と長年に渡って対立し、クーデター発生以降は武装抵抗を開始した市民と連帯して軍への攻勢を強めている中国との国境付近に展開する少数民族武装勢力に対しても中国がワクチンや医療機器などの提供、さらに医療従事者の派遣まで実施していることが明らかになった。

いってみれば中国は軍政と少数民族武装勢力という「敵対する両勢力」にワクチン提供などの医療支援を実施していることになる。こうした姿勢に「ダブルスタンダード」とか「なりふり構わないワクチン外交」などとの批判もでているが、中国には「中国の都合」という深刻な理由があるとの見方が有力となっている。

■少数民族武装勢力の間で感染拡大の懸念

ミャンマーの独立系メディア「ミッズィマ」は9月23日、北東部カチン州やシャン州の中国との国境付近を活動拠点とする少数民族武装勢力「カチン独立軍（KIA）」や「タアン民族解放軍（TNLA）」の支配地域で戦闘員や住民がコロナワクチンの提供を受け接種を行っていることを伝え、そのワクチンが国境を越えて中国から提供されたものであることを明らかにした。

ミャンマーは2月1日のクーデター前から中国の王毅外相の訪問で大量のワクチン提供を受け取ることで合意、中国製ワクチンによる接種が主要な「コロナ感染防止対策」となり、その後も大量のワクチン提供が続いている。

軍政は当然のことながら国内で対立する少数民族武装勢力に対してまでワクチンを配給することはなく、少数民族武装勢力の間ではコロナ感染の拡大が懸念される状況が起きていた。