インド太平洋地域情勢に大きな変化
Japan In-depth / 2021年10月1日 19時50分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#39」
2021年9月27日-10月3日
【まとめ】
・インド太平洋地域の政治、経済、軍事情勢に大きな変化。
・AUKUS設立、中国・台湾によるTPP加盟申請、クアッド首脳会合、関心対象は「中国の台頭」。
・AUKUS設立による米仏の軋轢にも注視。
早いもので今年の外交安保カレンダーも今回が39回目となる。「光陰矢の如し」とは良く言ったものだ。9月21日だったか、菅義偉前首相の最後の海外出張が発表された時、日本の一部メディアが「卒業旅行」「思い出作り」「何しに行くのか」などと散々揶揄していたことを思い出した。
ところが、9月24日にクアッド(日米豪印)首脳会議がホワイトハウスで開かれ、踏み込んだ内容の共同宣言が発表されてからは、さすがにそうした批判は聞かれなくなった。また、昨日の東京の新感染者数は150人台!5000人を超えてパニックになったのはつい最近だったような気がする。国民と関係者の努力の結果なのだろうが・・・。
そんなことは誰も言わない。内外情勢は何事もなかったかのように、勝手に進んでいく。自民党の総裁選は今週結果が出て、来週には新総理が誕生する。国際情勢も、8月30日深夜の駐アフガニスタン米軍完全撤退からの一か月間で、インド太平洋地域の政治、経済、軍事情勢は再び大きく変わり始めている。
9月15日にはインド太平洋地域での豪英米の新たな安全保障パートナーシップであるAUKUSの設立が発表され、16日と22日には中国と台湾によるTPP加盟申請がそれぞれ行われた。そして、24日のクアッド首脳会合だ。政治、経済、軍事と内容は異なるが、これらは目に見えない糸で相互に結ばれている。
一連の動きは、米国の外交安保政策の優先順位が、中東における「テロとの戦い」から「自由で開かれたインド太平洋」に移りつつあること、中国がそれに対応していることを示している。第二次大戦以降、米国がアジアに回帰するのは、朝鮮戦争とベトナム戦争に続き今回が三度目、しかも今回の関心対象は「中国の台頭」だ。
先週は「恒大集団」の破綻の可能性について触れたが、この点は今週の外交安保TVでCIGSの岡嵜研究主幹に詳しく解説してもらった。「恒大」という経済現象を金融のプロと政治アナリストが、それぞれの専門分野から真面目に分析しており、必見ではないかと勝手に思っている。お時間があれば是非ご視聴願いたい。
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