河野元防衛大臣に防衛戦略なし

この実力の整備については米ソ冷戦時代の「ミサイルギャップ」のように過剰に防衛費をかけてしまうおそれがある。非民主主義国家の軍事力とは不明であるから、どこまでの備えをすれば良いものか判断に迷うからだ。そのために他国と協力しての情報収集が必要となる。また、情報収集能力は敵基地攻撃の実力以上には決して成り得ない。

▲図　出典：筆者提供

この能力保持について自民党総裁選候補者の発言をまとめたものが表だ。岸田新総理が誕生したが、他の3候補も要職に就きそれぞれの国土防衛の方針は相互に影響し合うであろう。中でも、野田氏、河野氏が述べる情報収集能力の強化は論外である。敵が弾道ミサイル発射の企図を暴露することなど無い。偵察活動で敵状が判明するのは良くても30％程度だ。始まってみなければ判らないのが戦闘である。

とても元防衛大臣の発言とは思えないのが河野氏である。本来であれば「敵国が多数のミサイルを配備しているので、敵基地攻撃能力を持たないと、パワーバランスを欠きかえって不安定要因になる」が常識である。他の防衛に関する発言を見ても「できない理由、やらない根拠」を当たり障りなく述べる、自衛隊幹部が業務を回避するかのような典型的な言動が目立つ。自民党総裁選候補者時の発言から比較すれば、最も日本の平和を維持できるのは、他候補に大差をつけて高市氏であることは明白であることが判る。

トップ画像：2019年8月、外相として国務大臣会合に出席した河野太郎氏　出典：Photo by Wu Hong - Pool/Getty Images