定年制廃止で変わる資産形成

野尻哲史（合同会社フィンウェル研究所代表）

「新・資産活用論」

【まとめ】

・70歳定年、退職後の生活費は、年金収入＋勤労収入＋資産収入で考える。

・再雇用の際第一に考えるべきは「いかに長い期間、勤労収入を受け取れるか」。

・定年制の廃止は、資産活用や新しい資産の取り崩し方を求めている。

　

■　70歳定年

最近「70歳定年」という言葉をよく聞きます。2013年の「高年齢者雇用安定法」では、①定年制廃止、②65歳までの定年延長、③定年後65歳までの継続雇用、のいずれかを採用するように「義務付け」ていますが、その法律が改正され2021年4月からは、65歳以上の高齢者にも70歳まで仕事の継続に配慮することが「努力義務」とされました。これが70歳定年といわれる背景です。

■　「退職後」の意味が重要

そこで70歳定年と資産活用のつながりを、個人の目線と社会の目線の２つで考えてみたいと思います。

まずは個人の目線です。自分のこととして70歳定年を見る場合には、60歳定年の場合と同様に

退職後の生活費　＝　年金収入　＋　勤労収入　＋　資産収入

の考え方を念頭に置くべきでしょう。これは退職後の生活は、3つの収入で賄われることを示しています。

70歳定年であれば、70歳以降に退職後の生活を迎えると思いがちですが、お金の面から考える場合には、「退職後」の定義が重要になります。勤労収入で生活費をカバーでき、残りを退職後の生活のために資産形成に回せるのが現役時代。勤労収入が少なくなってまたは無くなって不足する生活費をその資産でカバーするのが退職後の時代です。

厚労省令和2年「高年齢者の雇用状況」によると、65歳までの雇用が義務化されているなか76.4％の企業が、前述の③「継続雇用」で対応しています。60歳で一度定年を迎え、その後5年間を継続雇用するという方式です。60歳で退職金を受け取り、その後は大幅な収入減を余儀なくされるというのが実情ですから、実際には60歳から「退職後」となる人も多いのではないでしょうか。

長く働くための準備が必須、それが資産の取り崩す圧力を弱める

とすれば、50代の現役層にとっては、65歳までの継続雇用や70歳までの雇用の確保にあまり過度に期待せず、退職後の「勤労収入」を長く受け取れる環境が整いつつあると考える程度にとどめるべきでしょう。

そこで再雇用の際に、第一に考えるべきは、いかに長い期間にわたって勤労収入を受け取れるかだと思います。継続雇用に変わるときには年収が高い方がいいと思いがちですが、もしそれが短期間で終わってしまうのであれば、正しい選択だったか疑問が残ります。