仏で使い捨てプラスチック廃止加速

当時、フランスでの石油由来のレジ袋の消費は、年間約170億枚にのぼっていた。そして環境庁によれば、そのうち約80億枚の袋が自然界に捨てられ、生態系が破壊されていたのだ。欧州委員会の報告でも、海の廃棄物の75％が石油由来の袋で、海亀の86％がクラゲと間違えて摂取したり、北海の鳥の胃袋には94％に石油由来の袋が入っていると述べられている。

このような事情を踏まえ、フランス政府は2016年7月1日、石油由来の使い捨てのレジ袋の配布を禁止し、有料化した。が、当時は、大きなスーパーでは、長期買い物に使える大きくて丈夫な買い物袋が無料で配布されるなどの対策が取られ、そこまで大きな混乱もなく移行した。

また、厚みが50ミクロン以上であり、繰り返し袋として利用ができると表示がされているプラスチック製の袋は対象外だ。大抵の店では、大きくて丈夫な買い物袋と共に、この厚手のプラスチックの袋が有料で売られている。

また、土に戻る「植物性原料」のバイオプラスチックの袋は許可されており、野菜を入れる薄手の小袋などはバイオプラスチック製の袋が使用され、現在も使われている。最初の頃はバイオプラスチックでできた袋に入れて冷蔵庫に保管すると、冷蔵庫内で溶けて穴があくような袋もあったが、さすがに最近は十分な機能を備えた袋がほとんどになっている。

しかし、プラスチック全体からみればレジ袋の占める割合はほんのわずかである。レジ袋を有料化しエコバッグを持参すればプラスチック削減が解決される話ではない。あくまで意識を高める第一歩にすぎないのだ。その後フランスは、欧州連合（EU）で設定された、プラスチック製品の流通禁止の目標に沿った削減計画が立てられていった。

▲写真　インドネシア、バリ島、ジンバランのビーチに打ち上げられたプラスチックごみ（2021年1月27日）　出典：Photo by Agung Parameswara/Getty Images

■　使い捨てプラスチック製品の流通を徐々に禁止に

EUは、2019年に使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する法案である「特定プラスチック製品の環境負荷低減案」を採択した。EU加盟国は2021年までをめどにこの案に対応した国内法を整備することが求められることとなり、フランスは2020年に「循環経済法」を定めたのだ。そして、2040年には使い捨てプラスチックの市場への投入を禁止するという長期的なゴールを設定し、個々の製品について2021～2025年末まで5年間の中間目標スケジュールを設定した。