【ファクトチェック】NHK党立花孝志党首の発言「民主党政権交代時、子ども手当1円ももらえなかった」は“誤り”

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・党首討論でNHK党立花孝志党首が、民主党政権の子ども手当について発言。

・「毎月子ども1人2万6000円の手当」「結局これ1円ももらえなかった」

・実際は、民主党政権下で子ども手当は支給されていたので、この発言は誤り。

　

10月17日「【衆院選2021】ネット党首討論（主催：ニコニコ）」に出演した立花孝志氏（「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」党首）の発言を検証する。

立花氏は、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、以下のように質問した（動画20:15~）。

「年収1000万円以下の所得者、いわゆる所得者の所得税を実質全額免除するという公約なんですが、2009年いわゆる政権交代の時、毎月子ども1人2万6000円の手当を支給するといって、結局これ一円ももらえなかった。国民からしたらまた騙されるのではないか、という疑いを持つのは当然だと思うんですね。そんな夢のような公約が果たせるのでしょうか？財源はどこにあるのでしょうか？また、埋蔵金とかって言い出さないんでしょうか？」

立憲民主党は「立憲民主党 政権政策2021」において、経済の重点政策として以下のコロナ対策を明示している。

「コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。」

立花氏の質問は、この公約の実現可能性に疑問を呈するもの。疑問の根拠として、民主党政権の公約実行実績を引き合いに出したが、この事実言明を検証したい。

■「政権交代の時、毎月子ども1人2万6000円の手当を支給するといって」

この言及は、「正確」。

民主党は、2009年第45回衆議院総選挙の公約「民主党の政権政策Manifesto2009」において、「子ども手当」の創設を宣言している。

「中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）」

■「結局これ1円ももらえなかった」

この言及は、「誤り」。「子ども手当」「児童手当」は、民主党政権下で次のように支給された。

「平成22年度の子ども手当の額については、中学校修了前までの子ども1人につき、月額13,000円」

（「平成22年度決算（児童手当及び子ども手当勘定）」厚生労働省）

「平成23年度の子ども手当の額については、