【ファクトチェック】NHK党立花孝志党首の発言「民主党政権交代時、子ども手当1円ももらえなかった」は“誤り”

・平成23年4月～9月

　 中学修了前までの子ども1人あたりにつき、月額13,000円

・平成23年10月～3月※平成23年度における子ども手当の支給等に関す特別措置法

　 3歳未満の子ども1人につき、月額15,000円

　 3歳以上小学校修了前までの第1、2子、月額10,000円

　 3歳以上小学校修了前までの第3子以降、月額15,000円

　 中学生の子ども1人につき、月額10,000円」

（「平成23年度決算（児童手当及び子ども手当勘定）」厚生労働省）

「平成24年度の児童手当の額については、3歳未満の児童の手当額は一律月15,000円。3歳以上の児童の手当額については、第1子、第2子月10,000円、第3子以降月15,000円」

（「平成24年度決算（子どものための金銭の給付勘定）」厚生労働省）

2011年度以降の支給額は、2009年の公約通りではない。しかし、「1円ももらえなかった」との立花氏の言葉は誤りであることが分かる。

■判定：誤り

判定対象

・「政権交代の時、毎月子ども1人2万6000円の手当を支給するといって」

・「結局これ1円ももらえなかった」

前半部分は「正確」だが、後半部分は「誤り」。立花氏の主張は、民主党政権の成果について触れた後半部分と考えられる。よって根幹部分に事実の誤りがある。

■「子ども手当」をめぐる経緯

公約通りの給付ができないと表明されたのは、2010年6月。当時の菅直人首相が、「子ども手当の満額支給断念を明言」した（「子ども手当、首相が満額断念を表明　追加分、現物支給も」日本経済新聞2010年6月12日）。

2011年度の「子ども手当」は当初、３歳未満児童に対する給付額を月7000円上乗せするほかは2010年度と同様とすることが予定されていた（「平成二十三年度における子ども手当の支給などに関する法律案」厚生労働省）。

しかし、2011年3月に発生した東日本大震災により、復旧・復興のための財源が必要となった。

よって、政府は「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案」を撤回し、2010年度の制度の適用を2011年9月まで延長することとした（「国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」厚生労働省）。

2011年10月から2012年3月までの期間については、民主党・自民党・公明党の合意「子どもに対する手当の制度のあり方について」に基づき、

「平成 23 年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が定められた。特措法には2012 年度以降の手当について、児童手当法の改正によって支給することが記載された（「平成24年度からの児童手当」内閣府）。

　

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トップ写真：NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 立花孝志党首　出典：日本記者クラブ9党党首討論YouTubeよりキャプチャ