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【ファクトチェック】自民党岸田文雄総裁「現在法人税最高税率は23.2%、財源としては10.8兆円ほどあります」は“ほぼ正確”

Japan In-depth / 2021年10月24日 0時0分

【ファクトチェック】自民党岸田文雄総裁「現在法人税最高税率は23.2%、財源としては10.8兆円ほどあります」は“ほぼ正確”




Japan In-depth編集部(内橋優斗)





【まとめ】





・党首討論で、自民党岸田総理が、現在の法人税について発言





・「今の法人税、財源としては、10.8兆円ほどあります。」





・10.8兆円は最新の法人税収と異なる。この発言は間違いではないが、“ほぼ正確”。





 





2021年10月17日「【衆院選2021】ネット党首討論(主催:ニコニコ)」に出演した岸田文雄氏(自民党総裁)の発言を検証する。





10月17日に、岸田氏は、立憲民主党の枝野幸男代表に対して、





「枝野さんは、確か所得税については、所得1000万円についてはゼロにする」と尋ね、続けて、





「そうしますと、法人税、どのぐらい上げるのだろうなということを考えています。減税規模20兆円ぐらいになってしまうのではないか。今の法人税、最高税率23.2%、財源としては、10.8兆円ほどあります。そのことを考えますと、法人税3倍くらいにしなければいけないのではないか」と発言した。(動画:31’36”頃)





今回、この「法人税、最高税率23.2%、財源としては、10.8兆円ほどあります」という発言について検証する。





検証に当たり、岸田氏の発言が適切であるか、最新のデータに基づいているのか、大きく分けて、法人税の「当初予算」「補正後予算」「決算額」の3つの側面に注目する。





まず、法人税の「当初予算」に着目する。国税庁の|国税庁レポート2020|国税庁レポート|活動報告・発表・統計|には、国の収入(令和2(2020)年度一般会計歳入(当初予算))のなかで、租税及び印紙収入63.5兆円の内訳として、法人税12.1兆円と記載されている。









▲図 令和2(2020)年度一般会計歳入(当初予算) 出典:国税庁





このことは、令和2年度(2020年度)の当初予算で、法人税が12.1兆円入ることを見込んでいたことを意味するが、当初予算でも、10.8兆円という数字は出て来ず、岸田氏が発言した数字は、最新の法人税の当初予算には、該当しないことが分かる。





次に、法人税の「補正後予算」に着目する。財務省の資料によると、一般会計推移のグラフで、法人税が10.8兆円と確認できるのは、令和元年(2019年度)の決算額であって、令和2年(2020年度)補正後予算額で8.0兆円、令和3年(2021年度)予算額で9.0兆円と、岸田氏の発言と実際の予算ベース法人税の額には、少なくとも、1.8兆円の差がある。このことから、岸田氏の発言は、令和元年度の法人税の決算額と一致するが、令和2年度の補正後予算とは一致していない。









※令和元年度以前は決算額、令和2年度は補正後予算額、令和3年度は予算額である。





▲図 一般会計税収の推移 出典:財務省





最後に、令和2年度(2020年度)の法人税の決算額(実績)について見てみる。財務省の「​​令 和 3 年 度 6 月 末 租 税 及 び 印 紙 収 入 、 収 入 額 調」によると、前年度、つまり、令和2年度(2020年度)の法人税の決算額は、11,234,626百万円(11兆2346億円)で当初の予想(令和2年補正後予算額の8.0兆円)よりも3.2兆円上振れしている(財務省令和2年度決算概要)。また、前年度(令和元年度)の決算額(10.8兆円)を0.4兆円上回る結果となっている。





以上のことから、法人税の「当初予算」「補正後予算」「決算額」の3つから検証したが、岸田氏の「財源としては、10.8兆円ほどあります」の部分は、令和2年度以降の法人税による税収額を反映しているとはいえず、誤解を招く発言となっているとなっている。





■判定:「ほぼ正確」





判定対象





・「今の法人税、最高税率23.2%、財源としては、10.8兆円ほどあります」





岸田氏は、2021年の10月17日の時点で、「今の法人税」と発言しているが、岸田氏の発言時には、財務省からすでに令和2年度の決算概要が出されていたため、法人税税収として引用するのであれば、令和2年度(2020年度)決算の約11.2兆円を使うのが適切である。令和元年度(2019年度)決算額である10.8兆円は最新のデータで無いため、ファクトチェックの結果、”ほぼ正確”とした。





令和元年(2019年)の法人税の実績データでは、令和2年(2020年)以降の新型コロナウイルスによる税制への影響を正確に分析することができない。真に国民の声に寄り添うためには、常に最新のデータを引用する慎重さが政治家に求められよう。





  





【Japan In-depthファクトチェックポリシー】





Japan In-depthは、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のメディアパートナーとして、ファクトチェックを実施しています。FIJが定めたガイドラインに準拠して、言説の真実性・正確性の評価・判定を行います。政治家、有識者の発言、メディアの報道、ネット上拡散されている情報など、社会的に影響の大きな言説を対象とします。判定基準は以下の通りです。









トップ写真:岸田文雄自民党総裁(2021年10月14日) 出典:Photo by Eugene Hoshiko - Pool/Getty Images




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