【ファクトチェック】自民党岸田文雄総裁「現在法人税最高税率は23.2%、財源としては10.8兆円ほどあります」は“ほぼ正確”

Japan In-depth編集部（内橋優斗）

【まとめ】

・党首討論で、自民党岸田総理が、現在の法人税について発言

・「今の法人税、財源としては、10.8兆円ほどあります。」

・10.8兆円は最新の法人税収と異なる。この発言は間違いではないが、“ほぼ正確”。

　

2021年10月17日「【衆院選2021】ネット党首討論（主催：ニコニコ）」に出演した岸田文雄氏（自民党総裁）の発言を検証する。

10月17日に、岸田氏は、立憲民主党の枝野幸男代表に対して、

「枝野さんは、確か所得税については、所得1000万円についてはゼロにする」と尋ね、続けて、

「そうしますと、法人税、どのぐらい上げるのだろうなということを考えています。減税規模20兆円ぐらいになってしまうのではないか。今の法人税、最高税率23.2%、財源としては、10.8兆円ほどあります。そのことを考えますと、法人税３倍くらいにしなければいけないのではないか」と発言した。（動画：31’36”頃）

今回、この「法人税、最高税率23.2%、財源としては、10.8兆円ほどあります」という発言について検証する。

検証に当たり、岸田氏の発言が適切であるか、最新のデータに基づいているのか、大きく分けて、法人税の「当初予算」「補正後予算」「決算額」の3つの側面に注目する。

まず、法人税の「当初予算」に着目する。国税庁の｜国税庁レポート2020｜国税庁レポート｜活動報告・発表・統計｜には、国の収入（令和2（2020）年度一般会計歳入（当初予算））のなかで、租税及び印紙収入63.5兆円の内訳として、法人税12.1兆円と記載されている。

▲図　令和2（2020）年度一般会計歳入（当初予算）　出典：国税庁

このことは、令和2年度（2020年度）の当初予算で、法人税が12.1兆円入ることを見込んでいたことを意味するが、当初予算でも、10.8兆円という数字は出て来ず、岸田氏が発言した数字は、最新の法人税の当初予算には、該当しないことが分かる。

次に、法人税の「補正後予算」に着目する。財務省の資料によると、一般会計推移のグラフで、法人税が10.8兆円と確認できるのは、令和元年（2019年度）の決算額であって、令和2年（2020年度）補正後予算額で8.0兆円、令和3年（2021年度）予算額で9.0兆円と、岸田氏の発言と実際の予算ベース法人税の額には、少なくとも、1.8兆円の差がある。このことから、岸田氏の発言は、令和元年度の法人税の決算額と一致するが、令和2年度の補正後予算とは一致していない。