【ファクトチェック】毎日新聞ツイート「Z世代の8割が投票したいと思っているとのデータがある」は“不正確”

回答者数：400名（男性200名/女性200名）

※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。」

回答者の条件は、居住地・在学の有無について、かなり偏りがある。この調査結果を全国的な傾向と見なすことができるかどうか、疑問が生じる。

■ 若年層の投票意欲：別の調査との比較

日本財団による「第41回18歳意識調査「テーマ：国政選挙」」では、2021年衆院選で「投票する」「多分投票する」との回答は全体の55.2%にとどまった。この意識調査の方法は次の通り。

「調査概要

調査対象：       2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳～19歳男女、916名

調査除外：下記の関係者は調査から除外

印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業

実施期間：2021年8月12日（木）～8月16日（月）

調査手法：インターネット調査

次に、下野新聞社によるウェブアンケート「選挙 どうする？」を参照する。これによれば、2021年衆院選について「30代以下の若年層753人が回答」、このうち「必ず投票する」が41.6%、「投票する予定である」が27.5%。合計すると約7割が、投票に前向きであることが分かる。この調査の方法は次の通り。

形式：ウェブアンケート

期間：10月6～12日

回答者：合計753人。うち30代259人、20代283人、18、19歳104人、17歳以下107人

例示した2つの調査は、「SHIBUYA109 lab.」の調査とは対象者の年齢が異なる。そのため、これらを根拠に「lab.」の調査結果が全国的な傾向と異なると断定することはできない。しかし、調査対象の条件の違いが結果に大きな差を生むことが分かった。「lab.」のような調査対象が偏った調査を、直ちに全国的な傾向と見なすことはできない。

ちなみに、過去の国政選挙における年代別投票率を見てみると、平成29年（2017年）10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では、10歳代が40.49％、20歳代が33.85％、30歳代が44.75％となっている。（全年代を通じた投票率は53.68％）

また、令和元年（2019年）7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、10歳代が32.28％、20歳代が30.96％、30歳代が38.78％となっている。（全年代を通じた投票率は48.80％）