【ファクトチェック】毎日新聞ツイート「Z世代の8割が投票したいと思っているとのデータがある」は“不正確”
Japan In-depth / 2021年10月26日 15時15分
回答者数:400名(男性200名/女性200名)
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合があります。」
回答者の条件は、居住地・在学の有無について、かなり偏りがある。この調査結果を全国的な傾向と見なすことができるかどうか、疑問が生じる。
■ 若年層の投票意欲:別の調査との比較
日本財団による「第41回18歳意識調査「テーマ:国政選挙」」では、2021年衆院選で「投票する」「多分投票する」との回答は全体の55.2%にとどまった。この意識調査の方法は次の通り。
「調査概要
調査対象: 2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳~19歳男女、916名
調査除外:下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間:2021年8月12日(木)~8月16日(月)
調査手法:インターネット調査
次に、下野新聞社によるウェブアンケート「選挙 どうする?」を参照する。これによれば、2021年衆院選について「30代以下の若年層753人が回答」、このうち「必ず投票する」が41.6%、「投票する予定である」が27.5%。合計すると約7割が、投票に前向きであることが分かる。この調査の方法は次の通り。
形式:ウェブアンケート
期間:10月6~12日
回答者:合計753人。うち30代259人、20代283人、18、19歳104人、17歳以下107人
例示した2つの調査は、「SHIBUYA109 lab.」の調査とは対象者の年齢が異なる。そのため、これらを根拠に「lab.」の調査結果が全国的な傾向と異なると断定することはできない。しかし、調査対象の条件の違いが結果に大きな差を生むことが分かった。「lab.」のような調査対象が偏った調査を、直ちに全国的な傾向と見なすことはできない。
ちなみに、過去の国政選挙における年代別投票率を見てみると、平成29年(2017年)10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では、10歳代が40.49%、20歳代が33.85%、30歳代が44.75%となっている。(全年代を通じた投票率は53.68%)
また、令和元年(2019年)7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、10歳代が32.28%、20歳代が30.96%、30歳代が38.78%となっている。(全年代を通じた投票率は48.80%)
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