バイデン「台湾防衛発言」の波紋
Japan In-depth / 2021年10月27日 21時11分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#43」
2021年10月25-31日
【まとめ】
・バイデン大統領、「中国が攻撃したら台湾を防衛するのか」問われ、「そうだ、我々にはそうするコミットメントがある」と発言。
・ホワイトハウスは「台湾に関する従来の政策に変更はない」と説明、火消しに追われた。
・もし米政策に変更があれば日本の安全保障にも直結する大問題だ。
早いもので今年も、もう残り10週間となった。岸田文雄内閣発足から3週間経ち、週末には総選挙の投票日がやって来る。今月末から来年の参議院選挙まで、日本の内政は大きく揺れ動くのかもしれないが、海外の情勢は恐らく、それを上回る頻度とマグニテュードで日本を取り巻く地政学的戦略環境を変えていくだろう。
先週は日経ビジネスオンラインで、ワシントンでの対台湾「曖昧戦略」に関する議論を取り上げ、米議会内で伝統的「曖昧戦略」の変更を求める声が超党派で広がりつつあると書いた。ところが21日にCNNが生中継したタウン・ミーティングで、バイデン大統領自身がその「曖昧さ」を否定したともとられかねない驚くべき発言を行ったのだ。
詳細は今週の「毎日新聞プレミア」に書いたのでご一読願いたいが、簡単に言えば、バイデン大統領は「中国が攻撃したら台湾を防衛するのか」と司会者に問われたのに対し、「そうだ、我々にはそうするコミットメントがある。Yes, we have a commitment to do that.」と答えた。認知症と批判する向きもあったが、恐らくそうではないだろう。
日本のメディアはこの「コミットメント」なる英語を「義務」「責任」などと様々に訳したため混乱が生じた。他方、ホワイトハウス報道官は「台湾に関する従来の政策に変更はない」「大統領は政策変更を決めたわけではない」などと説明し、火消しに追われた。もし変更があれば日本の安全保障にも直結する大問題なのだが・・・。
バイデン政権は大丈夫か?なお、今週のJapanTimesにコリン・パウエル元国務長官に関する追悼文を書いた。日本とパウエルは意外に接点が少なかったが、良く調べてみたら、イラク戦争に関するパウエルの(戦争は避けたかったが、戦争に反対したことは一度もないという)ロジックと当時の日本の考え方には親和性があった。ご関心のある向きはこちらもご一読願いたい。
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