生産性向上、その先が問題 賃金上昇にどう結び付けるか

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）

「神津多可思の金融経済を読む」

【まとめ】

・横ばい状態の平均賃金を上昇させるためには、労働生産性向上とともに労働分配率の向上が必要。

・経営者が挑戦しやすい社会・儲かるビジネスを創出し、雇用を増やすことで平均賃金は上がる。

・「成長と分配」により所得が増えたとしても、安定した老後が確約されない限り個人消費は増えない。

　

このところ、国際比較をすると日本の平均賃金はもう長い間横這い状態だとの報道をしばしば目にする。そうした状況を打破するためには、生産性の向上が必要ということになるが、生産性の向上だけでは必ずしも直ちに賃金の上昇が実現する訳ではない。

■ 労働生産性は改善してきた

生産性を測る指標には幾つかあるが、働いている者一人が一時間当たりにどれくらいの付加価値を生み出しているかという労働生産性は、実は傾向として改善を続けている。もちろん景気による振れはあるし、かつてよりその改善テンポは鈍化している。しかし、その労働生産性は日本で長いこと低下傾向にある訳ではない。では何故それが賃金の上昇に結び付かないのか。

それには幾つか理由がある。まず、高齢化が進展しているので、一人当たりの「一人」の意味が変化している。平均的な一人の年齢は徐々に上がっていて、それに伴って賃金は低下する。働いている人の中で、例えば60歳を越えた人の割合が増えると、平均賃金が低下するという話だ。第二に、雇用形態において非正規のウェイトが増えている。単位時間当たりの賃金は、平均的には正規雇用の方が非正規雇用より高い。デジタル化の進展によって、かつては正規雇用でなくてはできなかった仕事でも、今では非正規雇用で対応できるようになっている。そうしたことも非正規雇用の増加の背景にある。以上のようなことから、一人の働く者の賃金は平均でみると上がらなくなっている。

労働生産性が改善しているのに賃金が増えていないということは、すなわち日本国内での経済活動の成果の分け前において、結果的に労働の取り分が減っていることを意味する。つまり、労働分配率が低下してきたということだ。何故、そのようなことになっているのか。

多くの人は、強硬に賃上げを求めて職を失ってしまっては元も子もないと思うだろう。また、高い賃金を払わせ続けて自分の会社が倒産してしまっても困るだろう。そういうムードの中で、この労働の取り分の割合が全体として減る状況になっている。