中国、TPP加盟で岸田政権に秋波

周知の如く、総選挙は次のような結果に終わった。

与党①自由民主党が261議席、②公明党が32議席、併せて294議席である。最終的に、自民党は15議席減らしたが、単独で「絶対安定多数」を確保できた（選挙後、無所属の細野豪志氏が自民党に入党し、同党は262議席）。

一方、野党は①立憲民主党が96議席、②日本維新の会が41議席、③国民民主党が11議席、④共産党が10議席、⑤（無所属を含む）その他は14議席となっている。

今度の総選挙では大物議員らが小選挙区で数多く落選したが、大半が比例区で復活した（ただし、自民党の石原伸晃氏や立憲民主党の副代表、辻元清美氏は、比例区でも救われなかった）。自民党現職の甘利明幹事長が小選挙区で落選し、比例区で復活した。だが、甘利幹事長は辞任し、後任の幹事長には茂木敏充外務大臣がなっている。

そして、茂木外相の後任は「日中友好議員連盟」会長、林芳正氏の外務大臣就任が決定した。同連盟の副会長は志位和夫日本共産党委員長である。この人事に違和感を覚える方が少なくないのではないか。来年は日中国交正常化50周年に当たる。「親中派」の林氏が外相になれば、自民党内外で習近平主席来日に向けた工作が始まるかもしれない。

今回、立憲民主党と日本共産党は、小選挙区で選挙協力を行った。ところが、小選挙区制で約6割が敗北している（この選挙協力の結果は、今年9月に行われた自民党の総裁選での「小石河」連合のそれと酷似）。当然、立憲民主党の枝野幸男代表は、その責任が問われた。近く、同党は代表選挙を行う予定になっている。

今度の総選挙では、自民党が15議席減らし、立憲民主党13議席減らし、日本共産党が2議席減らした。その票が日本維新の会（30議席増）へ流れたのではないか。一部の有権者は、自民党に対して不満を抱き、立憲民主党と日本共産党の選挙協力も評価できなかったのだろう。彼らが、日本維新の会へ票を投じたと思われる。

　ところで、今回、投票率は、小選挙区が55.93％、比例区が55.92％で、いずれも前回の2017年衆院選の投票率を2.24ポイント以上、上回っている。

選挙後の11月2日、総務省は総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。18歳が51.14％、19歳が35.04％、両者では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率40.49％を上回った。

ここで、年代別比例区投票先について見てみよう。