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習政権「第3の歴史決議」の意義

Japan In-depth / 2021年11月19日 23時0分

習政権「第3の歴史決議」の意義




澁谷司(アジア太平洋交流学会会長)





【まとめ】





・習政権は「第3の歴史決議」で、今までの「鄧小平路線」を完全に否定した。





・「混合所有制」改革導入、「第二文革」発動、「戦狼外交」の展開で習政権下、中国経済は低迷している。





・共産党は「第3の歴史決議」を公にし、“自滅への道”を暴走しているのでは。





 





今年(2021年)11月8日、中国共産党は第19期6中全会を開催した。そして、同11日、同党は「第3の歴史決議」(王滬寧政治局常務委員の発案か)を採択し、閉幕した。日本のマスメディアでは、これを大々的に取り上げている。だが、果たしてそれほど重要な決議なのだろうか。





従来、政治局常務委員の定年は68歳と定められていた。来秋、習近平総書記は69歳になり、定年退職の予定である。ところが、「第3の歴史決議」によって、習総書記が2022年以降(第3期目)も政権を担当する公算が強まった。今度の決議はその道を切り拓くためのモノに過ぎないのではないか。





ただ、来年の第20回党大会まで、あと1年近くある。場合によっては、党内闘争(宮廷クーデター等)の末、「第3の歴史決議」が覆る可能性を排除できない。





本来、日本のメディアは、中国に関して、報道すべき重要な事柄があるのではないではないだろうか。例えば、不動産バブル崩壊の兆し、各地の電力不足、国内におけるコロナの状況など、伝える事は山ほどある(今度の「6中全会」の最中、重慶市ではタクシードライバーによる大規模はデモが起きた。コロナ禍、彼らは生活苦を訴えるため、クラクションを鳴らしながら市内をゆっくり行進している。だが、メディアはこのデモにほとんど触れない)。





さて、1945年4月、毛沢東による「第1の歴史決議」が出された。だが、まだ第二次大戦中(日中戦争中)の決議である。当時、蒋介石率いる中国国民党(以下、国民党)が大陸を統治し、中国共産党はまだ野党に過ぎなかった。





「第1の決議」は、その時点での中国共産党内部で起きた路線闘争の総括である。仮に、「国共内戦」で、中国共産党が国民党に敗れていたら、この決議は重要視されていなかったのではないか。たまたま、中国共産党が「国共内戦」に勝利したので、これが歴史的な決議として扱われている。





「第1の歴史決議」採択後、まもなく毛沢東は党主席となり、その後、死ぬまで党主席を務めた。一時、毛党主席は、国家主席を兼任する。しかし、毛国家主席は「大躍進」運動の失敗で責任を取り、劉少奇に国家主席を譲った。





ここで、一つ注意すべき点がある。もともと、中国では党主席の方が国家主席よりも上に位置する。かつて、国民党は台湾で「党国体制」を敷いていた。その頃、中華民国総統よりも国民党主席の方が上位にあった。元来、国民党と中国共産党は“兄弟党”なので、組織も酷似していたのである。





現在の台湾は、民主化されて「党国体制」は消滅したが、今もなお、中国では、共産党主席が中華人民共和国主席の上に位置する。





ところで、毛沢東党主席をはじめ「四人組」が「実権派」(劉少奇や鄧小平など)打倒を企て「文化大革命」(以下、「文革」)を発動した。そのため、共産党幹部をはじめ、膨大な数の人々が犠牲になった。





実は、1981年6月に発布された「第2の歴史決議」こそ、中国共産党にとって歴史決議の名にふさわしいと思われる。その中で「文革」が否定され、党の「集団指導性」が確立された(なお、毛沢東への評価は、「功績が第一で、過ちが第二」とした)。









▲写真 共産党創立100周年記念式典で、天安門の上にある故・毛沢東主席の肖像の上で観客に手を振る中国の習近平国家主席(北京、天安門広場 2021年7月1日) 出典:Photo by Kevin Frayer/Getty Images





今度の「第3の歴史決議」は、中国共産党100年の歴史の総括である(1989年の「天安門事件」は「民主化」を求めた学生・民衆らによる「動乱」への“正当な武力鎮圧”とされた)。今回、第18回党大会(2012年~現在)以降の習政権の功績について重く扱われた。それは、「習近平新時代の中国的特徴を持つ社会主義思想」と表現され、習政権の政策を包括的に肯定している。





その結果、事実上「第2の歴史決議」の内容が覆された。党の「集団指導制」よりも習近平主席への「個人崇拝」が容認され、習主席が発動した「第二文革」も肯定されている。習政権は「第3の歴史決議」で、今までの「鄧小平路線」を完全に否定したと考えられるだろう。





周知の如く、毛沢東は「建国の父」である。外国勢力を中国国内から一掃した功績は大きい。また、最高実力者と謳われた鄧小平は「改革・開放」で中国経済を成長させた。現在、中国の発展は、鄧小平のお陰だと言っても過言ではない。





では、習近平主席には、毛沢東や鄧小平に匹敵する実績があるのだろうか。強いて挙げるとすれば、王岐山と一緒に敢行した「反腐敗運動」くらいである。ただし、この“恣意的” な「反腐敗運動」は、習主席が政敵を打倒するための手段だった。





他方、習近平政権の誕生以来、中国経済は右肩下がりで低迷している。





(1)「混合所有制」改革を導入し、(2)「第二文革」を発動し、(3)「戦狼外交」を展開しているからに他ならない。





また、近年、習政権はIT関連企業、芸能界、果ては学習塾も叩いている。今更、「共同富裕」を言い出しても、国内では絶望的な貧富の差が生じている。結局、共産党は「第3の歴史決議」を公にし、“自滅への道”を暴走しているのかもしれない。





トップ写真:全国人民代表大会に出席する習近平国家主席(北京、人民大会堂 2021年3月11日) 出典:Photo by Kevin Frayer/Getty Images




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