枠組み交渉よりも政治アジェンダが注目 COP26の評価と課題 その１

有馬純（東京大学公共政策大学院教授）

【まとめ】

・グラスゴー気候協定、「1.5℃上昇に抑制するよう努力することを決意」で合意。

・そのために、2030年の全世界のCO2排出を2010年比45％削減。

・1.5℃目標の破綻は数年もせずに誰の目にも明らかになるのではないか。

　

11月6日～13日にかけてCOP26に参加してきた。2000年のCOP6に参加して以来、16回目になる。自分が交渉官として参加したCOP6、COP6bis, COP7は京都議定書の詳細ルール交渉、COP13～COP16はパリ協定第1約束期間後の枠組み交渉、COP17，18はパリ協定で結実する2020年以降の枠組み交渉であった。今回のCOP26は2015年に採択されたパリ協定の詳細ルール交渉の決着を目指すものであった。

詳細ルールの大枠は2018年のCOP24でまとまっていたが、市場メカニズムを含むいくつかの点が積み残しになっていたからである。そしてCOP26は詳細ルール交渉を無事に完了した。パリ協定は京都議定書と異なり、各国の削減数値を明記した約束期間を設定していないため、詳細ルールが決まれば、パリ協定自体の改正でもしない限り、枠組み交渉の必要はない。

しかし、COP26で政治的関心を集めていたのは市場メカニズムの詳細ルールよりも、1.5℃安定化に向けた国際的合意ができるか、石炭火力をどうするかといった点であった。ジョンソン英首相はプレCOPにおいてCOP26で期待する成果としてCoal, Car, Cash, Forest をあげた。1.5℃目標を射程に入れるため、石炭の使用削減を加速し、電気自動車への切り替えを加速し、途上国への年間1000億ドル資金援助を確保し、森林破壊を抑制するというものである。これはパリ協定の枠組み交渉とは別の政治アジェンダであるが、技術的な市場メカニズムのルール交渉に比べ、素人目にもわかりやすいが故に、関心を集めたのであった。COP26閉幕直後の日経新聞の一面見出し「気温1.5℃内追求、COP閉幕。石炭は段階的削減」がそれをよく表している。

▲画像　11月14日、記者会見でCOP26について報告するイギリスのジョンソン首相　出典：Photo by Daniel Leal - WPA Pool/Getty Images

■　1.5℃追求を合意

COP26で合意されたグラスゴー気候協定（Glasgow Climate Pact）の温室効果ガス削減（緩和）に関する主要なポイントは以下の通りである。