米国防総省、インド太平洋を最重要と位置づけ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#48」

2021年11月29日-12月5日

【まとめ】

・米国防総省は、米軍に関するGPR（地球規模での軍事態勢見直し）作成作業を完了、インド太平洋地域を「最重要」と位置付けた。

・欧州では、ロシアに対する抑止強化やNATOの活動効率化を、中東ではイランやイスラム過激派によるテロに対する取り組みを再評価。

・優先順位付けはワシントンで最も難しい仕事、大丈夫なのか。

　

今年もあと一カ月で終わりだが、日本では、これまでに感染者数が激減し、自民党総裁選と総選挙があり、新内閣も誕生した。町には徐々に活気が戻り始め、ようやく「もしかしたらコロナ禍は峠を越えたのかな？」などと思い始めたら、オミクロンという新たな変異株が再び蔓延し始めた。やれやれ、世の中はそう甘くないようだ。

それにしても一体いつまで続くのだろう。これでは来年も海外出張は難しいかもしれない。外交評論家が海外出張できないなんて、洒落にもならない。早く自由に行きたい国に行って、何の憂いもなく帰国できる日が来ることを待ち望んでいる。これは多くのビジネスパーソンも同様であろう。恐ろしい時代になったものだ。

さて、恐ろしいといえば、中国人にとって今は受難の時代かもしれない。先週末ソロモン諸島の首都で暴動が起き、略奪や放火の標的になっていた同市内の中国人街で焼失した建物の中から焼死体3体が見つかったという。首相の辞任などを求めたこの抗議デモの逮捕者は100人以上、首相の内政運営への不満があるらしい。

具体的には、経済開発の停滞やマライ他州の自治権の軽視への不満に加え、台湾との2019年の断交や中国との国交樹立への反発もあるという。だが、いくら反政府デモとはいえ、対台湾国交断絶と対中国交樹立に反対する人々がチャイナタウンの中国人を襲ったとは思いたくない。恐らく別の理由もあったのだろう。

もう一つ、今週気になったのが米軍に関するGPR（地球規模での軍事態勢見直し）だ。米国防総省はGPR作成作業を完了し、インド太平洋地域を「最重要」と位置付けたという。中国による軍事侵攻や北朝鮮の脅威を抑止するために「域内の同盟・パートナー諸国との軍事面での連携強化を図る」と強調しているらしい。

▲画像　アメリカ、ロイド・オースティン国防長官（2021年9月1日）　出典：Photo by Alex Wong/Getty Images