バイデン外交の回顧と展望 私の取材 その２ アフガニスタンでの大失態などの不安定要因

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン外交政策の不安定要因。第1はアフガニスタンからの拙速な全面撤退策破綻という失態。

・第2は、AUKUS発足と豪の潜水艦導入問題でフランスを激怒させたこと。NATOの米欧同盟国同士の間で異例。

・第3は不法入国問題。特に子供の不法入国が急増で収容施設は定員大幅超過。

　

バイデン政権の外交政策は2021年後半の時点で不安定要因が少なくとも5つある。それらを個別にあげてみよう。

第1の不安定要因は、アフガニスタンでの失態である。

過去20年に亘り、歴代アメリカ政権がサポートしてきたアフガニスタン・イスラム共和国政権がごく短期間に崩壊した。同時にアメリカや国連がイスラム原理主義に基づくテロ組織とみなしてきたタリバンが、瞬く間にアフガン全土を制圧してしまった。

バイデン大統領の拙速で唐突な全面撤退策の破綻だった。

確かに、アフガンからの撤退はトランプ前大統領も決めていたことであり、民主党、共和党双方の合意があった。しかし、それにもかかわらず、大失態と言われる事態に陥ってしまった。

拙速なやり方で米軍を撤退させたバイデン大統領に対する批判がワシントンでは噴出した。

例えば、立法府での外交政策の強力な推進役である、上院外交委員会委員長で、与党民主党のボブ・メネンデス議員は、「とんでもない失態」だと批判した。自分たちが選んだ与党の大統領に対して厳しい批判を浴びせたわけだ。

一方、最近、外交問題で活発に発言している共和党の若手上院議員で、軍事委員会のメンバーでもあるトム・コットン氏は、「アメリカ国民の生命を不必要に危険にさらした。大統領を弾劾しなければならない」と言い始めている。

アフガン撤退をめぐっては、バイデン政権の明らかな誤算と発言の矛盾が露呈し、バイデン大統領自身の統治能力を疑わせるような言動の矛盾も随分あった。これについては後述する。

第2の不安定要因は、フランスとの衝突である。

バイデン政権は、2021年9月にアメリカ、イギリス、オーストラリア三国による安全保障の新たな枠組み「AUKUS」を発足させると発表した。しかし、この発表はフランスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟のヨーロッパ諸国にとって唐突な出来事だった。

しかも、AUKUS発足に伴い、オーストラリアが、ほぼ契約を済ませていたフランスからのディーゼル推進型の潜水艦12隻の購入をキャンセルし、アメリカから原子力潜水艦を購入することになった。これにフランスは激怒し、ワシントン駐在の大使を本国に召還するという事態にまで陥った。