戦争回避の「よき前例」を（上）「2022年を占う！」国際情勢

「2021年＝中国共産党結成100周年」

「2049年＝中華人民共和国建国100周年」

という「ふたつの100年」のちょうど中間に当たる年なのである。

2035年にはまた、中国のGDPが米国を抜いて世界一になるのではないか、との予測もあるので、早い話が、かの国は今や、

「世界一の超大国になれば、台湾の国内世論も〈統一〉を歓迎するようになるに違いない。武力侵攻などと無駄な元気を出すまでもない」

といった余裕を見せるまでになったとも言える。

▲写真　中国創設100周年祭と市民（2021年6月25日、湖北省武漢にて）　出典：Photo by Getty Images

実際問題として、中国情勢に詳しいジャーナリストの間からは、台湾はすでに中国経済圏に組み込まれているので、あとは国内世論の問題だけだ、といった声も聞かれる。

我が国にとえっては「ありがた迷惑」だという他はない。

世に言う「台湾有事」すなわち台湾海峡で起きた武力衝突に日本が巻き込まれる、というリスクは当面遠のいたと見ることもできるわけだが、中国の政治的・経済的プレゼンスが今や「台湾融合」をとなえるまでになった以上、中長期的に（それこそ2035年くらいまでに）東アジア全体が中国経済圏に組み込まれて行く可能性は、ますます高まったと言える。

では、我が国はどう対応すべきか。

向こうが長期戦略を策定し、それに基づいて、武力行使も辞さないとする「統一」から「融合」へと舵を切ろうとしているのだから、こちらも見習うべき点は見習うべきであると思う。

中国を見習えとはなにごとか、などと了見の狭いことを言わないでいただきたい。

かつて日本は、欧米列強からの外圧に対し、当初こそ「攘夷」をとなえたものの、彼我の国力の差を知る機会を得た者たちは、ついには徳川幕府を倒して武家社会に終止符を打ち、文明開化＝近代国家建設へと舵を切ったではないか。

もともと我が国は、地政学的にも経済的にも中国を無視することはできないし、歴史的な結びつきも深い。

だからと言って、中国が台頭してきたから早いうちに接近しよう、といった「いいとこ付き」の外交政策は、長い目で見て決して国益と合致しない。この議論は、次項ウクライナ問題を語る中で、もう一度取り上げる。

もうひとつ、中国が本当に世界一のGDPを誇る超大国になり得るか否かは、不安材料も多々あると述べたが、日本経済の危機はそれ以上に深刻である。

IMF（国際通貨基金）の統計を見れば、国民一人あたりのGDPでは、ずるずると順位を下げているし、新型コロナ禍からの経済的復興という点でも、米中の後塵を拝することとなってしまった。