戦争回避の「よき前例」を(上)「2022年を占う!」国際情勢
Japan In-depth / 2022年1月1日 19時0分
「2021年=中国共産党結成100周年」
「2049年=中華人民共和国建国100周年」
という「ふたつの100年」のちょうど中間に当たる年なのである。
2035年にはまた、中国のGDPが米国を抜いて世界一になるのではないか、との予測もあるので、早い話が、かの国は今や、
「世界一の超大国になれば、台湾の国内世論も〈統一〉を歓迎するようになるに違いない。武力侵攻などと無駄な元気を出すまでもない」
といった余裕を見せるまでになったとも言える。
▲写真 中国創設100周年祭と市民(2021年6月25日、湖北省武漢にて) 出典:Photo by Getty Images
実際問題として、中国情勢に詳しいジャーナリストの間からは、台湾はすでに中国経済圏に組み込まれているので、あとは国内世論の問題だけだ、といった声も聞かれる。
我が国にとえっては「ありがた迷惑」だという他はない。
世に言う「台湾有事」すなわち台湾海峡で起きた武力衝突に日本が巻き込まれる、というリスクは当面遠のいたと見ることもできるわけだが、中国の政治的・経済的プレゼンスが今や「台湾融合」をとなえるまでになった以上、中長期的に(それこそ2035年くらいまでに)東アジア全体が中国経済圏に組み込まれて行く可能性は、ますます高まったと言える。
では、我が国はどう対応すべきか。
向こうが長期戦略を策定し、それに基づいて、武力行使も辞さないとする「統一」から「融合」へと舵を切ろうとしているのだから、こちらも見習うべき点は見習うべきであると思う。
中国を見習えとはなにごとか、などと了見の狭いことを言わないでいただきたい。
かつて日本は、欧米列強からの外圧に対し、当初こそ「攘夷」をとなえたものの、彼我の国力の差を知る機会を得た者たちは、ついには徳川幕府を倒して武家社会に終止符を打ち、文明開化=近代国家建設へと舵を切ったではないか。
もともと我が国は、地政学的にも経済的にも中国を無視することはできないし、歴史的な結びつきも深い。
だからと言って、中国が台頭してきたから早いうちに接近しよう、といった「いいとこ付き」の外交政策は、長い目で見て決して国益と合致しない。この議論は、次項ウクライナ問題を語る中で、もう一度取り上げる。
もうひとつ、中国が本当に世界一のGDPを誇る超大国になり得るか否かは、不安材料も多々あると述べたが、日本経済の危機はそれ以上に深刻である。
IMF(国際通貨基金)の統計を見れば、国民一人あたりのGDPでは、ずるずると順位を下げているし、新型コロナ禍からの経済的復興という点でも、米中の後塵を拝することとなってしまった。
この記事に関連するニュース
-
モンゴル総選挙、与党に勢い 野党内紛で政権維持か
共同通信 / 2024年6月28日 18時26分
-
トランプ前政権高官が米誌に寄稿、「米国経済を中国から切り離すべき」(米国、中国、日本)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 0時20分
-
したたかなグローバルサウスの外交 覇権争い続ける米・中・露に落胆 対立を逆手にとった天秤外交も
まいどなニュース / 2024年6月16日 19時0分
-
日本への「警戒」と「重視」が共存する中国。対日スタンスの緩和はあるか
トウシル / 2024年6月13日 7時30分
-
日本の「GDP順位下落」は何がマズイのか?
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年6月8日 7時0分
ランキング
-
1河野太郎氏、やから発言釈明 「言葉の選び方は慎重に」
共同通信 / 2024年7月3日 20時0分
-
2潜水艦修理契約で不正か=川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省
時事通信 / 2024年7月3日 19時51分
-
3横浜患者連続死、無期確定へ=東京高検が上告断念
時事通信 / 2024年7月3日 16時28分
-
4知床沖観光船沈没事故で乗客家族らが損害賠償を求め運航会社と桂田精一社長を提訴「亡くなられた家族と残された家族の尊厳の問題」
北海道放送 / 2024年7月3日 18時5分
-
5旧優生保護法違憲判決 「思い伝わり夢のよう」 原告団に歓喜の輪
毎日新聞 / 2024年7月3日 16時52分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください