米議会、バイデン大統領にダライ・ラマ支援要請

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米上下両院合計65人の議員が去年12月、バイデン大統領にダライ・ラマと会談することや支援を求める書簡を送った。

・与党民主党の有力議員によっても署名されており、バイデン大統領としても軽視はできない。

・人権問題担当首相補佐官を新設し、中国の人権弾圧にも発言を強める姿勢をみせた岸田政権にとっても参考になる。

　

アメリカ議会の上下両院合計65人の議員が連名で12月15日、バイデン大統領にチベットの仏教最高指導者のダライ・ラマと会談することや、チベットへの多様な支援を求める書簡を送った。

この書簡はバイデン大統領がダライ・ラマと直接に会うことができない場合はハリス副大統領をその会談のために派遣することや、中国の習近平国家主席にチベット問題の前向きな措置をとることなどを要請した。

中国の習近平政権はダライ・ラマを「分裂主義者」とみなし、チベット側でのその後継者選びにも政治介入する構えをみせている。今回のアメリカ議員たちの書簡は中国政府のそうした動きを非難しており、バイデン政権が人権問題で中国に対して改めて強固な姿勢をとることを迫る議会の潮流を示している。

こうした動きは人権問題の首相補佐官を新設しながらも中国当局によるチベットやウイグルでの人権弾圧に公式には抗議や反対は一切、表明していない日本の国会の態度とは対照的である。

アメリカ議会では上院の外交委員長のボブ・メネンデス議員（民主党）や外交委員会の有力メンバーのマルコ・ルビオ議員（共和党）が中心となって、バイデン大統領にチベットのダライ・ラマらへの支援を求める書簡を同15日に送り、同時のその内容を発表した。

この書簡には上院議員38人、下院議員27人が連名で署名し、バイデン政権が最近、人権問題など担当の国務次官に任命し、チベット問題調整官をも務めることになるウズラ・ゼヤ氏を通じて、バイデン大統領に届けられた。

アメリカでは歴代政権の大統領がダライ・ラマとホワイトハウスで面会して、中国当局によるチベットでの人権や宗教の抑圧に抗議する形をとってきた。しかしトランプ前政権では新型コロナウイルスの感染やダライ・ラマ側の当初のトランプ政権への批判などのために、この伝統の直接の面会は実現しなかった。バイデン大統領もまだダライ・ラマとの接触の動きはみせたことがない。

ただしトランプ大統領は政権の末期に議会が可決した「チベット政策支援法案」に署名して、法律とした。同法はチベット人の人権や宗教への中国共産党政権の無神論に基づく組織的な抑圧に抗議して、アメリカとしてはチベット人の自由保持への支援を与えることを言明していた。同時にこの法律はダライ・ラマの後継の宗教指導者を選ぶプロセスに中国政府が介入することへの明確な反対を表明していた。