ブレグジットから1年、その功罪

◼️ 　北アイルランド問題

　英国とEUはEU加盟国アイルランドと陸続きで接する英領北アイルランドの帰属をめぐる過去の紛争に終止符を打った1998年のベルファスト和平合意を尊重し、離脱後も北アとアイルランドの国境に税関などの施設を設けないことで一致した。離脱交渉ではこの場合の北アの扱いが最大の焦点となった。

　ジョンソン英首相は2019年7月の就任後、北アをEUの関税圏に事実上とどめ、英本土との物流を規制する現在の取り決めを自らまとめた。しかし、取り決めが英本土と北アの間に事実上国境線を引くものだとして、離脱後には物流規制の導入を一方的に先送りし、EUの反発を招いてきた。

　英政府は北アをめぐる取り決め見直しが必要だとして、再交渉を要求。これに対してＥＵ側は再交渉を拒否している。英国は取り決めを一方的に破棄する可能性も示唆しており、ＥＵ側がこうした「瀬戸際政策」に譲歩するかどうかは不透明だ。

写真）ブレグジットに反対する組織「Border Communities Against Brexit」のデモ（2021年11月20日、北アイルランド・ニューリー）
出典）Photo by Charles McQuillan/Getty Images

◼️ 　ブレグジットは後ろ向き

 　英国はブレグジットによってひとまず「主権を回復」し、貿易政策や移民政策を自ら決めることができるようになった。しかし、近接する巨大経済圏EUとのビジネス機会を軽視するやり方にはやはり無理があると言わざるを得ない。ブレグジットは自由貿易への志向が強まる世界で、後ろ向きのプロジェクトだ。

（了）

トップ写真）EU離脱後の英国とEUの貿易協定に署名するボリス・ジョンソン首相（2020年12月30日、ロンドン、イギリス）
出典）Photo by Leon Neal/Getty Images