毅然さ欠く日本のウクライナ危機対応 クリミア併合時の轍踏むな

この時のアメリカ、欧州の制裁は、貿易、経済分野での政府間協力、軍事協力、エネルギー企業5社への深海、北極での油田開発への技術供与をそれぞれ停止するなどが中心。

エネルギー産業を狙い撃ちにして打撃を与えるのが目的だった。

今回、日本にとって、クリミア併合時の轍を踏むことは、もはや許されまい。一流国にとどまることができるか、二流国に転落するかの瀬戸際に置かれている日本が、軽い制裁にとどめるようなことを、あえてすれば、米国はじめ欧州などの失望を招き、日本の国際的地位の低下はいっそう強まろう。

■　日本こそ、非難、制裁の先頭に立て

クリミア併合当時、当時の安倍政権が軽微な制裁にとどめたのは、安倍氏とプーチン大統領が個人的にも親しい関係にあったことが大きい。加えて北方領土問題の進展をはかるにはロシアとの良好な関係の継続が得策という判断もあったようだ。

しかし、岸田内閣になった今、日露関係そのものを含め、状況は大きく変化している。

北方領土問題についていえば、2018年の安倍首相とプ―チン大統領によるシンガポール合意で、日本は「4島返還」から「2島返還」に譲歩、方針転換を図ったものの、ロシアは、2島返還すら一顧だにしない姿勢を見せ、領土問題は完全に膠着状態に戻っている。

対露関係の悪化を防げば北方4島が返ってくるというならともかく、そうではないにもかかわらず、日本は慎重になる必要があるのか。

「力による現状変更」ということでは、ロシアのウクライナ侵攻も、わが国固有の北方領土の不法占拠も、国際法を無視した野蛮な行為の被害という点では根は同じだ。

それを考えれば、本来、日本こそウクライナに協力してロシア非難、制裁の先頭に立つべきだろう。

■　岸田首相の安倍元首相依存脱却は対露政策から？

岸田首相の思いは国際的な連携より、国内政治に向いているのかもしれない。

昨年秋の自民党総裁選で、その協力がなければ勝利することができなかった安倍元首相の採った路線に変更を加えることに踏みきれないのかもしれない。安倍氏同様、2島返還でよしとする勢力が、国内に依然存在することも、岸田氏を慎重にしているのだろう。

しかし、岸田氏自身、就任直後の21年10月7日、プーチン大統領と電話で話し合った際、記者団に「4島の帰属を明らかにして、平和条約を締結する」と明言した。

林外相も年明けの1月13日、日本記者クラブの会見で「交渉の対象は4島だ」と述べ、「2島返還」を放擲して「4島返還」に立ち戻る岸田政権の政策変更の可能性をうかがわせた。

岸田氏の安倍依存への決別は、ウクライナ問題、対露政策からはじめてみてはどうだろう。それは日本が世界の信用をつなぎ留め、一流国にとどまる手段でもあるだろう。

トップ写真：森の中で戦闘訓練を受ける民間人の女性（中央）　ウクライナ全土で数千人の民間人が基本的な戦闘訓練を受けており、戦争時にはウクライナ軍の直接の指揮下に置かれる（2022年1月22日　ウクライナ・キエフ）　出典：Photo by Sean Gallup/Getty Images