「対中人権非難決議」の評価

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#05」

2022年1月31-2月6日

【まとめ】
・衆議院は2月1日の本会議で、中国での人権状況に懸念を示す決議を賛成多数で採択。
・決議を出さないと米国との信頼関係が損なわれてしまうという見方もあるが、果たしてそうだろうか。
・「とにかく北京五輪の前に人権決議を出すことが重要」と見るか、「このような内容であれば出す意味はない」と見るか、議論は分かれるだろう。

　早いもので、2022年も既に2月に入った。今週最大の関心事は、日本の国会が初めて採択するいわゆる「人権決議」である。報道では、「中国を念頭」に人権問題に「懸念」を示す国会決議が、北京冬季五輪開幕を前にも採択される見通しだとされている。具体的には2月1日の採択を目指しているというが、どうなるのだろう。（編集部注：衆議院は2月1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択した）

報道によれば、同決議案は、新疆ウイグル自治区や香港で「信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記したという。他方、「中国」なる国名は記載せず、「人権侵害」や「非難」の文言も使用しないらしい。それって、一体どのような内容の決議なのか、全文を読まないと分からない。

ちなみに、昨年4月に「日本ウイグル国会議員連盟」など関係４議連が初めてまとめた決議案では、「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を、『強く非難』するとともに、人権侵害行為を国際社会が納得する形で『直ちに中止』する」ことを求めている、と報じられていた。

更に、この決議当初案では、「ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港に加え、ミャンマーで発生している信教の自由の侵害、強制収監などの問題について『国際社会の正当な関心事項であり、一国の内政問題にとどまるものではない』と指摘し、国会として『必要な法整備の検討』に速やかに取り掛かる、とまで述べている。

この当初案に比べれば、現在の決議案の表現が相当程度柔らかくなっていることだけは間違いない。一方、欧米諸国では、既にウイグルでの弾圧を「ジェノサイド（民族大虐殺）」と認定する動きが広がっている。決議を出さないと米国との信頼関係が損なわれてしまう、という見方もあるが、果たしてそうだろうか。それはともかく・・・。