「対中人権非難決議」の評価

この時点で日本の国会決議が採択される場合でも、「とにかく北京五輪の前に人権決議を出すことが重要」と見るか、「このような内容であれば出す意味はない」と見るか、議論は分かれるだろうが、中国にとっては決議が出ること自体、不愉快だろう。いずれにせよ、決議採択の可否およびその最終的内容は2月1日にも判明する。

写真）バイデン政権に対してウイグル人の保護を求めるウイグル人コミュニティのメンバー　2021年9月15日ワシントンDC
出典）Photo by Kevin Dietsch/Getty Images

〇アジア

31日に中国で春節の大型連休が始まった。例年旅客数は延べ３０億人ともいわれるが、今年の移動者数は１１億８０００万人程度で、２０１９年比で6割の大幅減だという。その中で今週末、北京五輪が始まるのだが、果たして大丈夫だろうか。コロナ感染拡大から一部選手による不規則言動の可能性まで、北京の懸念は尽きない。

〇欧州･ロシア

　ウクライナ情勢緊迫化でNATO諸国間の温度差の拡大が気になる。ここでも注目されるのは、米英など海洋国家、仏独など大陸西欧国家、ポーランドやバルト海諸国など旧ソ連の一部か隣国だった東欧諸国の思惑の違いだ。いずれにせよ、プーチンが武力行使に踏み切れば、筆者の言う「勢いと偶然と判断ミス」の時代が再び始まる。

〇中東

　いわゆる「アブラハム合意」後、イスラエルと湾岸アラブ諸国との正常化が進んでいる。当初はイスラエルとの改善を「経済的理由」と見る向きもあったが、今や紅海でイスラエル、UAE、バハレーン、米国の海軍合同演習が行われるようになった。やはり、イスラエルとの関係改善は主として安全保障上の理由と見るのが正しいだろう。

　そのUAEで、イスラエル大統領が公式訪問中に、再び弾道ミサイルが撃ち込まれ、UAE軍は米軍の支援でそれを迎撃したという。発射したのは恐らくイエメンの親イラン勢力・ホーシー派だろうが、イランの嫌がらせである可能性は高い。中東の戦略的環境は急激に変わりつつある。

〇南北アメリカ

　トランプ前大統領は、2024年大統領選で勝利すれば、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者らを恩赦するという。でも、これでトランプの勢いが復活するということではない。最大の悲劇はトランプのカムバックの成否がバイデン大統領の人気次第だという、恐ろしい現実である。

〇インド亜大陸

　特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真）2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるインドにいるチベットの学生ら。2021年12月10日　インド・バンガロール
出典）Photo by Abhishek Chinnappa/Getty Images