北京五輪2008年から22年への変化

2021年夏に行われた東京オリンピックはコロナ禍にあり、五輪運営が困難を極めた。現在、中国共産党も、このコロナ対策に苦慮している。習政権は「ゼロコロナ」政策を採ったが、コロナ制圧に成功していない。そのため、北京市は戒厳体制下にある（西安市、天津市、深圳市等の大都市では、ロックダウンが実施された）。

そこで、習近平政権は、「バブル方式」（開催地を巨大な泡で包むように囲う。選手・競技関係者を隔離し、外部の人達と接触を遮断）で、選手や競技関係者が一般の北京市民と接触しないようにした。北京五輪では、東京五輪同様、ほとんどの会場では観客を入れず、競技が行われるという。

実は、2008年の北京オリンピックには、ジョージア・W・ブッシュ米大統領が訪中し、観戦した。その際、習近平副主席が、同大統領と会見している。

しかし、2022年のオリンピックでは、「バイデン大統領」が、習近平政権によるウイグル人への人権抑圧を理由に「外交的ボイコット」を行うと決めた。英国、カナダ、オーストラリア等がそれに呼応している。他方、ロシアのプーチン大統領をはじめ、一部の国々のリーダー達は、五輪に参加予定である。

一応、日本は「外交的ボイコット」に参加したが、若干、中途半端な対応(山下泰裕JOC会長や橋本聖子元東京五輪担当大臣等を派遣)となった。

ところで、『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』（編集部注：香港の英字紙）に掲載された「冬季オリンピック: 2008年の開催国としてこのゲームを学んだ中国は、今や独自のルールでプレーする」(2022年1月27日付)という記事は、中国の2008年と2022年（実際は、2021年及びそれ以前の年）の経済的・軍事的数字を比較している。興味深いので、取り上げたい。

第1に、2008年の中国GDPは、4.6兆米ドルだった。だが、2021年には、約4倍近くの18兆米ドルとなっている。

第2に、中国人インターネットユーザーは、2008年の全人口の22.6％から、2020年には、3倍以上の70.4％になった。

第3に、中国中間層が、2008年の3％から2018年の51％まで増加した。

第4に、中国の軍事費が、2008年の5.8億米ドルから、2021年は約3.6倍の20.9億米ドルに増えている。

第5に、中国の戦艦・潜水艦保有数が、2008年の235隻から、約1.5倍増の2021年の355隻となった。

第6に、中国高速鉄道の長さが、2008年の73マイル（約116.8km）から2万4900マイル（3万9840km）へと驚異の伸びを見せた。

第7に、中国にある492フィート（約150ｍ）以上の高さの建物に関して、2008年には848棟しかなかったが、2020年には約3.2倍の2708棟まで増えている。

つまり、『SCMP』は、この13年半で、中国が飛躍的に発展したと主張したいのだろう。しかし、中国の経済発展が、人類全体に好影響を与えれば良いのだが、現実には、必ずしもそうとは言えないのではないか。

トップ写真：2022年北京冬季オリンピックの聖火リレーの一環として開催されたショー８2022年2月2日、中国・北京市・首鋼公園）　出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images