駆け引きが続くウクライナ問題

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#06」

2022年2月7-13日

【まとめ】
・ウクライナ問題勃発から2か月。ロシアとNATO諸国で激しい駆け引きが続く。

・ポーランドを筆頭に、東欧諸国でも危機感が高まっている。

・米情報機関や政府高官はしきりに「早期のロシア軍侵攻とキエフ陥落」の可能性を喧伝。米の「宣伝戦」か「正確な情報」か。

 

　ロシア軍が「ウクライナ国境周辺に集結し始めた」と報じられてから、早くも2カ月が過ぎた。12月1日に米国務長官が「ロシアがウクライナに重大な攻撃的活動を計画している証拠がある」「プーチン大統領が侵略を決定したかどうかは不明だが、侵略には重い代償を支払わせる用意がある」と記者会見で指摘したのが始まり、と記憶する。

　プーチンは本当にウクライナ侵攻に踏み切るのか？「必ず侵攻する」説は少数派だろうが、それ以外にも、これまで内外メディアでは「侵攻の可能性は高い」「ＮＡＴＯ側の対応次第では侵攻する」、いや「侵攻はあり得ない」、「単なる陽動作戦だ」等々、数え切れないほどの相反する見解・予測が表明されている。

　筆者はロシアの専門家ではないので、断定的予測をせずとも許されるかもしれぬ。だが、ロシア東欧の専門家の方々は今頃大変だろうな、とつくづく思う。炎上を防ぐ最も賢い方法は、「それは私には分からない。プーチン大統領に聞いて欲しい。しかし、プーチン自身も未だ決めていないのではないか？」というものだが、如何だろうか？

　原稿執筆中に露大統領と仏大統領がモスクワで会談後に共同記者会見を行い、プーチン大統領が「会談は、有益だった」「事態打開に向け、マクロン大統領から示されたいくつかの提案は実現可能と考える」と述べたと報じられた。他方、独新首相は現在訪米中で、ロシアとNATO諸国の間で虚々実々の駆け引きが続いている。

　米露が米露なら、仏独も仏独だろうが、ここで欠けているのが東欧諸国の視点だ。今回は時間の関係で詳細を書くことは出来ないが、東欧、例えば、今回のウクライナ危機で最も危機感を募らせているのがポーランドだ。同国の専門家のインタビュー記事は非常に参考になった。ご関心ある向きは、英語だがこちらをお読み頂きたい。

　それにしても、最近米情報機関や政府高官はしきりに「早期のロシア軍侵攻とキエフ陥落」の可能性を喧伝している。これはバイデン政権一流の「宣伝戦」か、それとも「正確な情報」なのか。これら様々な情報は、「侵攻などあり得ない」と言い切った専門家たちの見解も含め、数週間後には、きっちりと、検証させてもらおうか。