「インド太平洋戦略」はTPPの発展的「改称」か

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#07」

2022年2月14-20日

【まとめ】

・ウクライナ情勢緊迫の中、米国がインド太平洋地域重視を再確認した意義は大きい。

・「新たな枠組み」立ち上げは、TPPの「解消」ではなく、発展的「改称」が狙いか。

・日米韓外相会合では「台湾海峡の平和と安定」も確認。文在寅政権下で「台湾」言及の意味は小さくない。

　

先週は、欧州がロシア軍の「ウクライナ国境周辺集結」問題で緊迫する中、北京五輪期間中の東アジアでは外交面で幾つか大きな動きがみられた。米国がようやく「インド太平洋戦略」を発表する中、豪州でクアッド（日米豪印）外相会合が、その直後ハワイでは日米韓外相会合が、それぞれ開催されたからである。

勿論、一連の動きの大半は中国を抑止するためのものだ。米バイデン政権の強い意志が感じられたが、日本が果たした役割も決して小さくはない。個々の文章や会合の詳細には立ち入らないが、ウクライナ問題をめぐり「忙殺」される中、以下に述べる通り、米国がインド太平洋地域重視を再確認した意義は大きかったと考える。

まずはインド太平洋戦略だが、内容的にはそれほど新味がある訳ではない。日韓豪などの同盟国・友好国との連携、安全保障の強化、気候変動や新型コロナ対策など従来から行われてきた政策を再確認している。筆者が注目したのは、経済安全保障関連で近く「インド太平洋地域の経済的な枠組み」を立ち上げると述べたことだ。

トランプ政権が撤退し、残り11か国で守ってきたTPPに米国が近い将来復帰する可能性はない。だが、この「新たな枠組み」では、労働・環境分野の規制、デジタルデータ管理、サプライチェーン構築などで貿易ルールを設定するとしている。バイデン政権は、TPPの発展的「解消」ではなく、発展的「改称」を狙っているのだろうか。

第4回日米豪印外相会合は予想通りの内容で、「本年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の成功に向け、外相間でも緊密に連携していくことで一致」したという。クアッドは今も「発展途上」であり、今後印豪で行われる地方選挙、総選挙を考えれば、こうした会合が積み重ねられていくこと自体が重要なのだろう。（参照：共同声明）

豪州では日豪外相会談、日印外相会談、日米外相会談も行われたが、筆者が最も注目したのはハワイで行われた日米韓外相会合と日韓外相会談だった。林外相は「日米韓そして日韓間において、北朝鮮への対応に関し、三国間の安全保障協力の強化を含む地域の抑止力強化などを確認できた」と記者会見で述べている。