値崩れし始めた中国不動産市場

例えば、安徽省淮南市では、50〜60平方メートルの中古2LDKが4〜5万元(約72万円〜90万円)で購入できる。また、同市内では総額10万元(約180万円)以下の住宅が54戸を数えるという。

「鶴崗化」現象は、東北地方から西北地方と西南地方に広がり、小都市の住宅が「白菜価格」で売られている。今や「鶴崗化」は裕福な長江デルタにまで広がった。

なぜ、このような事態が起きているのか。その原因はマンションの“供給過多”にあるのではないだろうか。

かつて、我が国でもリゾート地に多くのマンションが建築された。有名スキー場近隣地域等である。新築当時は、数千万円の値がついたマンションが、今では、文字通り「白菜価格」で売却されている。

マンションの維持費（年間数十万円）が高いので、それを手放す所有者が少なくない。ただ、日本の場合、この現象は今のところ、主にリゾート地に限定されているのではないか。中国の場合、それが全国規模で起き始めた。

一般に、日本では年収の5〜6倍の戸建てやマンションを購入する。だが、中国では、一部の人は年収の30倍以上でマンション購入（c）するという。我が国では、到底、あり得ない事が中国で起きている。

これは、マンションが“投資”ではなく、“投機”対象になっているせいではないだろうか。中国全土に不動産建設が行われ、すでに34億人も住めるマンションが建てられている（d）。そのため、“鬼城”（ゴーストタウン）が全国に点在する。

実は、地方政府は、財政を補うため不動産事業に関与してきた。政府系ディベロッパーも少なくない。仮に、それら政府系ディベロッパーが破綻したら、地方政府の赤字が急増するに違いない。

最終的には、中央政府が地方政府の赤字を補填しなければならないだろう。目下、北京政府の財政赤字はGDPの300％（e）と言われるが、今後、ますます厳しい状況に陥るのではないだろうか。

 

注）
（a）『RFA』（米議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局。民間の非営利法人が運営）「長珠江デルタでも鶴崗白菜価格の急落、不動産市場の崩壊が全国に拡散」（2022年2月14日付）。

（b）楼市黄大大「中国の小都市の住宅価格の鶴岡化は、すでに長江デルタにも広がっているのか？」『中国瞭望』（海外の中国人オンラインメディアで、諸外国で影響力のある中国語ポータルサイト）（2022年2月13日付）

（c）『zakzak』「習政権は不動産バブル崩壊を止めるか　住宅価格が標準世帯年収の３０倍以上に達する都市も」（2021年10月15日付）

（d）『サーチナ』（ポータルサイトで、名称はサーチ ＜search)＞とチャイナ ＜China)＞からの造語）「中国の『鬼城』（ゴーストタウン）50カ所以上、破たんに突き進む不動産開発＝青島大教授が警鐘」（2015年12月23日付）

（e）『ロイター』「中国の債務がGDPの300％を突破、世界全体の15％に：IIF」（2019年7月18日付）

 

トップ写真）中国湖北省武漢の恒大集団長青社区に建つマンション郡　2021年9月26日
出典）Photo by Getty Images