ユーロ圏物価上昇、過去最高

村上直久（時事総研客員研究員、長岡技術科学大学大学院非常勤講師）

「村上直久のEUフォーカス」

【まとめ】
・ユーロ圏でエネルギー価格高騰によるインフレ高進が顕著。ロシアのウクライナ侵攻でさらに拍車も。

・「供給制約は次第に解消される」と欧州委。見通し通りにインフレが沈静化するか予断を許さない。

・エネルギー価格高騰に起因する光熱費の急上昇や食料価格高はユーロ圏各国の政治情勢に影響を及ぼしかねない。

 

　欧州連合（EU）の大半の国が入っているユーロ圏では、エネルギー価格の高騰を起点としたインフレ高進が顕著になっている。ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻が始まった（２月24日）ことで今後、物価の上昇に拍車がかかりそうだ。

　EUがロシアからの輸入に約4割を依存する天然ガスの供給もひっ迫することが予想される。EUは既に１月末、米国とエネルギーをめぐる協力をうたった共同声明を発表。特に、天然ガスの欧州への安定供給のために連携する。また、日本も米国の要請を受けて、余剰分の液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通することを決めた。

■　インフレ高進が加速　

　ユーロ圏では物価上昇率が昨年８月には３％台、同10月には４％台と欧州中央銀行（ECB）が目標とする水準を大きく上回った。

　EU統計局が２月初めに発表した今年１月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）はエネルギー価格の高騰が響き、前年同月比5.1％の上昇となった。上昇幅は昨年12月の5.0％を上回り、過去最高を更新した。

　１月の物価上昇率は、エネルギーが28.6％と前月の25.9％から加速。食料品・アルコール・たばこも3.5％（前月3.2％）に拡大した。ただ、ECBが物価の基礎判断で重視するエネルギーや食料品を除いた「コア指数」は2.2％（同2.6％）に減速した。

　EU欧州委員会は、22年のユーロ圏の消費者物価上昇率について3.5％と新たな予想を示し、昨年11月時点の予想2.2％から大幅に引き上げた。

　新型コロナウイルス感染再拡大に加えてエネルギー価格の高騰が想定よりも長期化。半導体不足などに伴う供給制約の影響も年前半は続くと見込んでおり、足元での経済への逆風も強まっている。

　欧州委は22年のユーロ圏の物価上昇率は、1－3月期に前年同期比4.8％とピークに達した後、7－9月期まで３％超で推移。10－12月期には2.1％に低下すると予想した。