サハリン１、２からの撤退急げ 北方領土の共同活動も直ちに停止を

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

 

【まとめ】

・ウクライナ侵攻を受けて米英の石油大手が、サハリンでのプロジェクト撤退を決めた

・日本も撤退同調を急ぎ、北方領土での共同経済活動を中止すべき

・日本の人道支援、難民受け入れは日ごろに似合わぬすばやい対応だった

　ロシアのウクライナ侵略への国際的な非難がさらに高まりをみせている。イギリスの石油大手、シェルが、ロシア極東での石油ガス開発事業、「サハリン２」からの撤退を決めたのに続き、アメリカのエクソンモービルも、「サハリン１」からの撤退を決めた。

　これらプロジェクトには日本政府、企業も参加しているが、出資を維持するなら、国際的な批判は免れない。

　日本が独自にロシア側と進めている北方4島での「共同経済活動」など、論外だ。このプロジェクトを継続していては、各国の信用を失い、こんどは日本が制裁の輪から締め出されてしまうだろう。

　日本政府は、サハリン１，２、北方4島での共同経済事業の撤退、中止を直ちに決めるべきだ。

■  歯切れ悪い「当面、見合わせ」

　3月2日の参院予算委員会で、岸田首相は、北方領土での共同経済活動について、「ロシアとの経済協力を進める状況にはない。政府事業については当面見合わせることを基本にする」と述べた。

　首相としては精いっぱいの答弁だったろうが、歯切れの悪さは否定できない。「見合わせ」というのはどういう意味か。事態が落ち着けば再開する「凍結」ということか。明確に「中止する」「一切取りやめる」となぜ、いえないのか。

　この問題については、ロシアの侵攻翌日の2月25日、自民党の佐藤正そ久外交部会長が党内の会合で「片方で制裁と言いながら、片方で共同経済活動を続けたら、各国は日本をもう信用しない」と強い調子で中止を主張、与党内で同調が広がっている。

　共同経済活動は2016年12月にプーチン大統領が来日、安倍首相（当時）と会談した際、双方が合意した「日本固有の領土」という主張を損なわない「特別な制度」のもと、漁業、環境、医療、衛生など8項目をともに行う計画だ。このうち養殖漁業など5項目の工程表がすでに作成されている。

　この事業を、北方4島の返還につなげたいという日本側の期待に対して、ロシア側のそれは、島は現状通りとして、経済活動の果実だけを享受するのが思惑だ。

　ウクライナが侵略される前から、共同経済活動をめぐって、警鐘を鳴らす向きは日本でも少なくなかった。