9日の韓国大統領選に注目

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2022#07」

2022年3月7-13日

 

 

【まとめ】

・韓国内政の変化次第ではインド太平洋地域の将来も大きく変わり得る。注目すべきは、韓国の若者の投票行動と投票率の高さ。

・与党系勝利なら進歩系の「３８６世代」が政治的に健在。

・野党系勝利ならより保守的で現実的な「七放世代」が新たな政治的影響力掌握か。日本にとっても重要な意味。

　ロシア軍の侵攻開始から12日経ったものの、ウクライナは大善戦、キエフも未だ陥落していない。ロシア軍優勢は強まるだろうが、当面戦況は膠着状態にあるようだ。内外メディアは連日「ウクライナ報道」一色だが、巷の「プーチン個人の戦争」に関する戦略的、外交的、経済的、軍事的、歴史的な議論はほぼ出尽くした感すらある。 

「前例のない」経済制裁の効果がロシア政府に決定的影響を及ぼすには今しばらく時間がかかる。当初準備不足が目立ったロシア軍は戦術を変え、キエフ包囲作戦に予想以上の時間をかけている。一方、米国他NATO諸国は「ウクライナに直接軍事介入」する気はない。いずれにせよ、ウクライナは当分一面トップ記事だろう。 

今週の産経新聞コラムには奇妙な「デジャヴュ（既視感）」について書いた。詳細は本文をお読みいただきたいが、要するに「２００１年の同時多発テロ後、対中懸念を深めていた当時のブッシュ政権は米中関係の舵を『対立』から『協力』に切った。今回米国が再び対中懸念を棚上げする外交に追い込まれる恐れはないか」ということだ。 

しかし、筆者がウクライナよりも注目する今週のイベントは韓国大統領選挙である。欧米主要紙の記事はウクライナ関連ばかりだが、NATOは重要であっても、韓国内政の変化次第ではインド太平洋地域の将来も大きく変わり得る。もう少し欧米知識人は東アジア政治情勢に関心を払うべきではないか、とつくづく思う。 

　投票日は9日で即日開票されるので、10日未明までには結果が判明するそうだが、今年は従来以上に予測が難しい。各種報道によれば、先週末に行われた期日前投票では全有権者４４１９万７６９２人のうち１６３２万３６０２人が投票し、投票率は過去最高の３６．９％を記録したそうだ。これは一体何を意味するのだろうか。 

期日前投票率は、前回の大統領選挙（投票率７７．２％）で２６．１％、前々回（投票率７５．８％）では１１．５％だった。これにつき、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補の両陣営とも、「自陣に有利」だと読んでいるらしい。されば、結果を予想するのは容易ではなかろう。